米NASA、国家安全保障上の理由で中国人の会議参加を拒否。

米NASAが来月カリフォルニア州で開くケプラー宇宙望遠鏡に関する会議で、国家安全保障上の理由から、中国人研究者の参加を認めない方針を発表したとのことである。これは2011年に制定された法律に基づく措置である。


ＮＡＳＡ、会議から中国人を締め出し　中国政府反発 - CNN.co.jp 10月11日(金)12時41分配信

（ＣＮＮ）　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、来月カリフォルニア州で開くケプラー宇宙望遠鏡に関する会議について、国家安全保障上の理由から、中国人研究者の参加を認めない方針を発表した。中国側は差別に当たるとして反発しており、米国や欧州の研究者からも批判の声が出ている。

会議はＮＡＳＡのエイムズ研究所で１１月に開かれる。中国人の締め出しは２０１１に制定された法律に基づく措置。同法では、中国との共同プロジェクトにＮＡＳＡの予算を使うことや、ＮＡＳＡの施設に中国人の来場者を受け入れることを禁じている。

問題の法律の制定にかかわったフランク・ウルフ米下院議員によれば、今回の決定には、ＮＡＳＡ研究所に勤務していた中国人職員が今年３月にワシントンの空港で北京行きの飛行機に搭乗しようとして逮捕された事件が絡んでいるとみられる。ウルフ議員は当時、この職員がスパイ行為を行っていたとの見方を示していた。

“知的財産権”という概念が浸透していない中国社会では、情報や技術などを盗むことに対する罪の意識は殆ど皆無である。

海外で働く多くの無邪気な中国人民の中には、必ず彼等の取りまとめ役のような者が紛れている。取りまとめ役は彼等が現地で集めた情報を中国共産党に繋ぐパイプ役を演じているのである。中共は、中国人民の海外での無意識的なスパイ活動を巧く利用しているのである。抑々(そもそも)、人民統制を是とする中共独裁政権が、海外で働く自国民に干渉してこないわけがあるまい。

これは何も米国に限った話ではない。当然、日本にもそのような連中がゴマンといるだろう。海外で働く中国人は皆、直接的または間接的に中共に繋がっていると見るべきである。

少なくとも中国社会で知的財産権の概念が浸透するまでの間は、日本でも米国と同様、法律で“中国人規制”を実施する必要があるのではないだろうか。この手の規制無しに、日本の工業を支える町工場の日々の努力はおろか、国民の安全を守ることさえも難しくなるだろう。

この法律を掲げれば、「人権侵害だ」と喚き立てる連中が必ず一定数出てくることが予想されるが、好き好んで働きに来ている外国人の人権よりも日本国民の人権を優先することは、国家が税金で運営されている以上、当然のことである。


【関連リンク】

2013年9月24日火曜日
ファーウェイ：EUに触手を伸ばす中共フロント企業。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/09/the-front-company-of-chinese-communist-party-salivating-over-eu.html

2013年8月2日金曜日
豪諜報機関がセキリティ上の懸念からレノボ製PCを禁止したと報じられた様だが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/08/pc.html

2013年5月24日金曜日
ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収をカリフォルニア州当局が認可するも連邦通信委員会(FCC)は依然審査中。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/fcc.html