逆に言えば、この職員がこんな無茶苦茶な数字さえ入力していなければ、着服が発覚しなかった可能性は高かったということでもある。
生活保護費着服 5000万円支給で発覚 - 日刊スポーツ 2013年10月21日13時54分
大阪府河内長野市の職員の男が生活保護費を着服した疑いが浮上した問題で、生活保護費が停止された１人に約５０００万円を支給したとの記録から不正が発覚していたことが２１日、分かった。市が同日開いた記者会見で明らかにした。
記録に矛盾があり、１人への支給額としては多すぎるため市が調査した結果、２００９～１１年に約２億６０００万円の被害があった。
自らの職権を濫用して小銭稼ぎに精を出す公務員。こんな事件は氷山の一角であろう。
地方公務員は往々にして事実上の縁故採用がまかり通っている。而(しか)も、縁故採用者ほど出世しやすい環境なので、組織が“頭”から腐りやすい。頭が腐れば、人材を採用する目も腐る。つまり、低能が低能を呼ぶ残念な組織なのである。組織が身内ばかりなら何をやってもお互いを庇い合うだろう。
国会ではマイナンバー法案が成立し、平成28年1月(2016年1月)から運用が開始される見通しだが、このような連中に住民の個人情報を任せるのは余りにも危険だと言わざるを得ない。
俺が以前からも述べている通り、公務員の行動を第三者が監視できる仕組みを早急に作らねば、このような事件は今後も後を絶たないだろう。何せ、これほどローリスク・ハイリターンな美味しい犯罪は他には無いのだから。仮令(たとえ)犯罪がバレても、せいぜい盗んだカネだけ返して後はテキトーに“依願退職”扱いで退職金ゲットである。身内を守る地方公務員の団結力の為せる技である。
勿論、このような公務員の犯罪で被害を被るのは、増税や社会保障の改悪に喘ぐ我々納税者である。
追記
この事件の犯人は、大阪府河内長野市 市まちづくり推進室主査の宮本昌浩(43)と報じられているようである。宮本昌浩容疑者は、盗んだカネを株や金融商品の購入代金に充てた他、現金を自宅でポリ袋に入れて隠していたとのことである。(生活保護費着服、横領容疑で主査逮捕 大阪・河内長野 - 朝日新聞 2013年10月22日1時16分)
【関連リンク】
2013年7月29日月曜日
広島市西区役所の公務員が「国民健康保険・国民年金事務システム」から得た個人情報を他人に漏らして金儲け。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_29.html
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