日本郵政：政府に同調しない西室社長のもう一つの肩書。

安倍政権がGPIFなどの公的年金に国債偏重のアセットアロケーションの見直しを求める中、日本郵政の西室泰三社長は4日(2013年12月4日)の定例会見で、「大幅な国債保有の削減はしない」と述べたとのことである。

これは安倍政権に対する事実上の宣戦布告である。

国債安定保有は社会的責任、政府の年金改革影響せず＝郵政社長
ロイター　2013年 12月 4日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B305H20131204

［東京　４日　ロイター］ -日本郵政の西室泰三社長は４日の定例会見で、政府の有識者会議が公的年金による国内債券中心の運用見直しを提言したことに関連し、郵政グループの金融２社の今後の運用方針に対する影響は「全くない」との認識を示した。郵政としては「日本国債の安定的な保有は社会的な責任だ」と説明した上で「大幅な国債保有の削減はしない」と述べた。

日本郵政は民営化されたとはいえ、今なお政府が資本を100％を保有している、実質国営企業である。にも拘わらず、政府の意向に同調しないという所に、現在の日本郵政の企業姿勢が露骨に現れている。

西室泰三 - Wikipedia

東芝社長就任後には総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。

東京証券取引所会長就任中にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し社長職を兼務して事後処理に奔走した。また、ライブドアショックでは全銘柄取引停止という異例の措置を行った。

郵政民営化後には郵政民営化委員会委員長を歴任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した[2]。西室は中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の有識者会議のメンバーに選任されている。

国民の血税で成り立ち、政府が経営を支配している筈の日本郵政は、一体どちらを向いて運営されているのか。

どうやらそれは、西室社長の持つ他の肩書にも現れているようである。