東電への無利子融資枠を10兆円に拡大検討。

政府は交付国債による原子力損害賠償支援機構への資金支援の上限を、現行の5兆円から8～10兆円まで引き上げることを検討しているようである。

原子力損害賠償支援機構は政府からの資金を東電に無利子で融資し、東電はそれを元手に除染や中間貯蔵施設の建設を行うとのことである。

無利子融資枠１０兆円規模へ　政府、東電の賠償資金で　除染拡大に対応

2013.12.14 12:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131214/stt13121412110004-n1.htm

　政府が東京電力の賠償と除染の原資に貸し付ける交付国債による無利子融資枠を、現行の５兆円から９兆～１０兆円規模に拡大する方向で検討していることが１４日、分かった。除染費用などの拡大に対応する。

　拡大する４兆～５兆円分のうち、２・５兆円を除染費用に充てる。また１兆円は除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設費で、原子力損害賠償支援機構から無利子で東電に貸し付けるが、政府がエネルギー対策特別会計から複数年度にわたり、東電に代わって原賠機構に返済することで、実質的には政府が負担する。

この動きには、東電は絶対に潰さないという、安倍政権の強い意志が反映されている。

これにより、銀行団も東電に対して、より柔軟な融資を行えるようになるだろう。

参考1：
東電：三菱グループへの火力会社の売却を想定か。2013年12月12日木曜日

参考2：
東電：政府が銀行団に無担保融資への切り替えを要請する理由。2013年12月12日木曜日

参考3：
東電再建：1兆700億円の融資計画が全て実現。2013年11月15日金曜日

参考4：
東電：破綻処理は選択肢にない。2013年10月31日木曜日

参考5：
東京電力：順調に進む資産売却とエクセレントカンパニーへの道。2013年10月18日金曜日


東電は今生まれ変わろうとしている。これは東電だけではなく、日本の電力会社全体について言えることである。

日本の電力会社の経営を安定化させることこそが、日本の経済成長の第一条件と言えるし、ひいては国民の利益にも繋がるのである。

「東電を破綻させろ」という感情論も一部には見られるが、そんなことをして一部の人達が溜飲を下げることはできても、根本解決にならない。それどころか、長い目で見れば、事態を余計に悪化させてしまうだけであろう。国民が電気代や税金として支払わされる代償が更に増大してしまうということである。

政府は東電再建と原発事故処理のための十分な資金を迅速に提供し、東電が一日でも早く攻めの経営に転換できるよう、強力な支援を今後も続けていくべきである。