労働者の自己犠牲が日本経済に損失を与える。

ワークライフバランスに関する国民意識を把握するため内閣府が行った世論調査によると、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答えた人が多い傾向が見られたようである。

労働時間長い人ほど「上司から評価」
NHK 12月3日 8時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/t10013524881000.html

内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。

この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。
それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。

日本に存在する労働は、今も相変わらず単純作業が殆どである。人材の量よりも質が重要となる知的な仕事は、都心などの一部の企業に限られており、残りのほとんどは時間を掛ければ掛けるほどより多くの成果物が産出されるという、昔ながらの労働である。

このような日本の労働環境を踏まえれば、今回の調査結果は当然の結果と言えるだろう。部下を評価する上司もまた、同じような環境で出世した労働者なのだから、人材の質(効率)よりも量(労働時間)を評価するのが当然であろう。

だが、長い労働時間がサービス残業を生み出すことで労働者の実質的な時給を低下させている現状は、円高が進むことでいとも簡単に吹き飛んでしまうだろう。円高が進み、日本企業の海外への労働力アウトソーシングが進めば進むほど、この労働システムは破綻に向かうということである。

逆に円安が進むことで日本企業が国内生産に回帰すれば、ワーカホリックな人々も“賃金面では”救われるかも知れない。だが、そうなるにはまだまだ時間が掛かりそうだし、下手をすれば、そのような労働は永遠に日本に戻って来ないかも知れない。

人生の殆どを会社に捧げて非効率な仕事をし、世界的に見ても高すぎる給料にしがみついて会社に損害を与えている人々と、一方で、生活を重視することでなかなか仕事にありつけない失業者。この日本の労働環境のコントラストは最近特に鮮明になってきているように思われる。

誰にでもできる仕事で年収300万円の正社員を一人雇うよりも、年収100万円のアルバイトを3人雇うことの方が、日本の社会には活気が出るのではないかと個人的には思っている。当然、間で労働力を中抜きするようなピンハネ屋を排除した上での話である。

このような話になると、年収300万円の正社員はきっと、「年収100万円では生きていけない」と泣き言を喚くだろう。だが、それは年収300万円の生活に慣れてしまっているからの話であって、頭を使って生活に工夫をすれば、自分だけでなく家族だって十二分に養える収入である。ここでいう工夫というのは、「無いものは買って済ませる」生活を止めて、「無いものは自分で手で作り出す」生活に切り替えることである。それまでは労働に割いていた時間を、自足のための時間に割り当てば良いだけの話なのである。

だが、世界的に見て高すぎる給料に慣れきってしまった日本の労働者たちは、その“自滅的な特権”を未だに捨てようとしない。

まぁ、日本の労働者はおろか、国内大企業の多くに見られるサラリーマン経営者達にとっても、ワーカホリックな人間が企業に損失を与えているという皮肉な現状を認識するのは難しいことなのかも知れないが、このような労働環境を早々に改めておかねば、グローバル化が進んだ世界で日本企業が投資を集めることはより困難になるだろう。それは日本企業の損失であるだけでなく、日本社会の損失でもある。