国民投票法：狙いは似非平和憲法の改正。

憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、自民・公明・民主・維新・みんな・結い・生活の与野党7党が正式に合意したとのことである。

国民投票法:７党合意　改正案を来週共同提出

毎日新聞　2014年04月03日　11時50分
http://mainichi.jp/select/news/20140403k0000e010223000c.html

　自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党７党は３日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について国会内で協議し、共同提案で正式に合意した。

　改正案は、国民投票年齢を改正法施行の４年後に、現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる内容。改正法施行後２年以内に公職選挙法の選挙権年齢（２０歳）の引き下げも検討するとし、実現すれば４年後を待たずに国民投票年齢も前倒しで引き下げる。

　一方、自民党が当初案に盛り込んでいた公務員の組織的な投票勧誘などの運動の規制は、労組を支持基盤とする民主党の反対で削除した。

安倍首相がこの国民投票でメインターゲットにしているのは、“日本国憲法第9条”である。

憲法第9条は“平和憲法”と言われるが、実際は、周辺国からの脅威を一切無視した、非現実的な“似非平和・お花畑憲法”であることは言うまでもない。これは安倍首相の唱える積極的平和主義とは相反するものである。

米国が軍事力を縮小させている今、今後は日本も自分の身を自分で守る必要が出てくるだろう。だが、もし憲法9条が今のままなら、それが足枷(あしかせ)となる虞(おそれ)がある。目下軍拡を続ける中共軍がいよいよ日本に軍事侵攻した場合、日本は機動的に抗戦することができず圧倒的不利となることが容易に想像できる。米軍に期待したいところだが、米軍最高司令官のオバマ大統領が“親中・反日”である以上、いざという時にどこまで頼りになるかも怪しいところである。

親中共な社民党や共産党が国民投票法に断固反対しているのは、このような理由、つまり中共にとって不利となるからである。

“憲法9条改正”は、日本が自立した先進国となるための必要条件であり、今回の7党合意はそれを実現するための第一歩と謂える。

ただ、民主や結い、生活といった、いわゆる“親中派”の強い党が賛成に回っているのは少々気になるところである。おそらく公務員労組の政治活動を黙認することと引き換えに賛成に回ったのだろうが、やはり不気味さは残る。この点が将来“トロイの木馬”にならないことを願わんばかりである。