ガス料金の“本当の自由化”のために重い腰を上げた経産省。

経産省は3日(2013年9月3日)、総合資源エネルギー調査会の「ガス料金制度小委員会」を開き、ガス料金の基準となる原価に“広告宣伝費”や“寄付金”を算入することを認めないとする報告書案をまとめたとのことである。


時事通信 9月3日(火)12時36分配信
ガス料金、厳格査定で抑制＝広告・寄付は原価除外―経産省

経済産業省は3日、総合資源エネルギー調査会のガス料金制度小委員会（委員長・山内弘隆一橋大大学院教授）を開き、ガス料金の値上げ査定の見直しに関する報告書案をまとめた。電気料金と同様、広告宣伝費や寄付金は料金の基準となる原価への算入を認めないことが柱だ。厳格に査定されるようになれば、ガス料金の抑制につながりそうだ。

2013年9月3日1時12分 朝日新聞
ガス小売り、全面自由化へ　経産省検討、競争促す狙い

経済産業省は、ガスの小売りを全面自由化する検討に入る。ガス業界の競争を促して料金を抑え、消費者の選択肢を増やす狙い。

家庭向けはガス会社の「地域独占」が認められており、消費者は自由にガス会社を選べない。料金も、ガス供給の費用に一定のもうけを足して決める「総括原価方式」が適用されている。経産省は、家庭向けも含めて自由化し、地域独占を廃止したり、料金の決め方を見直したりすることを検討する。

都市ガスやプロパンガスは今や都市部住民の生活に欠かせないものとなってしまっている一方、“怪しげな費用”までをも原価に含めて消費者に負担させる「総括原価方式」や、自由化とは名ばかりの「地域独占」により、日本の消費者は世界的に見ても高額なガス料金を負担しているわけである。

エネルギー白書2010 - 資源エネルギー庁

家庭用ガス料金の国際比較(2008年)

日本　1,236
仏国　920
英国　826
米国　525

(米ドル/10^7kcal)

此の責任は現状を放置してきた経産省にこそあるのではないかという批判も少なからず聞こえてきそうだが、まぁ取り敢えず今の異常な家庭用ガス料金が適正な値に改善されれば、経産省に対するその様な批判も幾分和らぐことだろう。

とは言え、「ガス」を勝手に生活必需品化して、依存する生活スタイルを選択したのは、他ならぬ“消費者”の方ではあるのだがね。自宅に風呂が在るのが当たり前、毎日風呂に入ることが当たり前になってしまった贅沢な都市型住民達が自ら選んだ一種の“苦行”とも謂えよう。

まぁ何はともあれ、今(金銭的に)手軽に入手出来るモノやサービスが、此れからも安定的に手に入ると思い込むべきではないということだな。