詰まり、武力行使に前のめりだった米国が一先ず矛を収める形となったわけである。
米ロ、シリア化学兵器の廃棄で合意 14年前半までに オバマ大統領、歓迎の声明 - 日経新聞 2013/9/14 20:52
【ジュネーブ＝原克彦】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意した。化学兵器の処理が進まない場合も、武力行使を含む制裁の内容は国連の安全保障理事会で決めるとした。
最終的に米ロは、シリアの化学兵器廃棄が進まない場合「国連安全保障理事会が国連憲章７章に基づく措置をとる」ことで合意した。。
米英仏は制裁無しにはシリアの化学兵器廃棄が進まないという懸念を示していたわけだが、記事にもある通り、今回の会談では、万が一シリアの化学兵器廃棄が進まなかった場合には、国連の枠組みで介入することで担保した様である。
ただ米露外相会談は決着したが、シリアでは現在も政府軍と反政府勢力の戦闘が続いており、今後もシリア情勢が安定化することは無さそうである。NATOか国連かという枠組みは何にせよ、近いうちに大規模なシリアへの軍事介入は必要となるだろう。
ところで今回米国に借りを作ったロシアだが、次は“国連の場”で米国に借りを返すことになるのではないかな。其れは「国連安保理改革」についての譲歩かも知れないし、「日本の常任理事国入り」への多数派工作かも知れない。
新国連大使 常任理事国入り目指すべき - NHK 9月14日 13時19分
国連の日本代表部に新たに着任した吉川大使が記者会見し、日本が国際社会で存在感を示していくためにも、安全保障理事会の改革を進め、改めて常任理事国入りを目指すべきだという認識を示しました。
国際連合安全保障理事会改革 - Wikipedia
各国の多数派工作
安全保障理事会について定めている国際連合憲章を改正するには、まず総会の構成国の3分の2の多数で採択される必要があるので、改正を目指す国や反対する国で激しい多数派工作が見られる。具体的には先進国・新興国から発展途上国にODAや経済援助を実施し、見返りに賛成を取り付けている。
日本の常任理事国入りへの課題
日本は国連改革の一環として、ドイツ・インド・ブラジルとの4か国同時の常任理事国入りを求めて、国際社会に強く働きかけたが、実現していない。また、4か国の加入によって自国の利益を損なう可能性のある国々は、加入阻止のロビー活動を繰り広げた。日本に対しては、特に大韓民国が強力な反対運動を行った[3][4][5]。
191の国連加盟国の中、およそ150か国以上が日本の常任理事国入りに賛成しており、国際世論では23か国中21カ国が賛成するなど支持が厚く、米英仏など3か国は日本の常任理事国入りに好意的であるものの、「アジアで日本が孤立の可能性」「中国が怒る理由は十分にある」と辛口の批評も見られる。小泉純一郎首相が靖国参拝を行い、コフィ・アナン事務総長の「日本の常任理事国入り」に対し提案した事により、中国で反日デモが起きたが、後の福田首相の際には中国は日本の常任理事国入りに柔軟の姿勢を見せた。
アメリカは、日本の常任理事国入りは支持するが、イラク戦争に反対したドイツを支持するわけにはいかないとして、G4案そのものに反対した。
此れを読めば、ドイツが「アベノミクス」や「東京五輪」に批判的な理由も分かるだろう。俺の見立て通り、現在のドイツは中共政権の傀儡国家と見て間違いあるまい。今月のドイツ総選挙では恐らく与党が勝利すると見ているが、今後は中国傀儡状態から脱却できるかがドイツ経済の行方を左右するだろう。
積極財政と緊縮財政
ドイツもアベノミクスには否定的である。其れは、G20財務相・中銀総裁会議において、欧米諸国でドイツだけがアベノミクスを批判していたことからも伺える。ただ、現在はアベノミクスに対して、やや軟化した姿勢を見せている。米国と何らかの裏取引が在ったのだろうか。
同国のメディアは東日本大震災直後、真っ先に放射能拡散予測をネット公開し、世界中で脱原発を訴えていたわけだが、其の一方で中国の核武力増強には一切言及していない。其処には、中国を慮った同国の政治的パフォーマンスが垣間見る。同国で勢力を伸ばす緑の党とやらの動きもまた。。。
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