復興特別法人税を一年前倒しで撤廃することについて「企業優遇だ」と民主党が喚いている様だが。

民主党政権時代に導入された「復興特別法人税」を安倍政権が1年前倒しで撤廃する方針であることについて、野党・民主党では、「国民の理解は得られない」などという批判の声が相次いだとのことである。


民主 復興法人税撤廃に批判 - NHK 9月24日 14時40分

民主党の税制調査会の総会が開かれ、政府が消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針であることに対し、「企業優遇であり、国民の理解は得られない」などという批判が相次ぎました。

抑々(そもそも)「復興特別税」とは、野田・民主党政権が可決、成立させた法案である。

その復興特別税の内訳は以下の通りである。

1) 復興特別法人税： 法人税に税率上乗せ
2) 復興特別所得税： 所得税に税率上乗せ
3) 住民税： 均等割への加算

これだけ見れば、法人も個人も平等に課税されているようにみえるかも知れないが、その“課税期間”を見れば、実は当初から法人優遇だったことが分かる。

1) 2012年(平成24年)4月1日から2015年(平成27年)3月31日までの3年間
2) 2013年(平成25年)から2037年(平成49年)までの25年間
3) 2014年(平成26年度)から2023年(平成35年度)まで10年間

当初から法人優遇な増税案として法案を通した民主党が、よくもまぁ今更恥ずかしげもなく「法人優遇だ！」などと喚けたものである。

東日本大震災で物質的にも精神的にも打ちひしがれた国民に対して追い打ちを掛けるように増税を押し付けた連中なんぞに、「国民の理解ガー」などと国民の味方ぶる資格は何処にも無い。