G20では先進国と新興国が“先進国への資金還流”に関するコンセンサス醸成に苦慮。

昨日(2013年9月5日)からロシアのサンクトペテルブルクで開催されているG20首脳会談では、先進国への資金還流による新興国経済への影響が話し合われたが、先進国と新興国はコンセンサスの醸成に苦慮している様である。


2013年 09月 6日 06:35 JST
Ｇ２０、米緩和縮小への対応で共通認識醸成に苦慮 - ロイター

［サンクトペテルブルク　５日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで５日から２日間の日程で開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、米量的緩和縮小観測の高まりに伴う世界的な金融市場の動揺への対応について、先進国と新興国は立場の相違から共通認識の醸成に苦慮している。

プーチン大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に起因するリスクに直接言及することは避けたものの、Ｇ２０サミットに合わせて首脳会議を開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、「金融政策の最終的な正常化は、効果的かつ慎重に調整し、明確に意思を伝達した上で行われる必要がある」との声明を発表、米緩和縮小に対する懸念を表明した。

ＢＲＩＣＳ首脳はこの日、５カ国が為替相場の安定を目的に創設する外貨準備基金の規模を１０００億ドルに設定することで合意。拠出金の内訳は、中国が４１０億ドル、ブラジル、インド、ロシアがそれぞれ１８０億ドル、南アフリカが５０億ドルとした。

ただ基金の規模は想定の２４００億ドルより小さく、稼働開始までしばらく時間がかかると見られている。

新興国の代表とも謂えるBRICS諸国は、“先進国への資金還流”で予想される通貨危機に対処するための外貨準備基金創設で合意している様だが、拠出金額等を見ても其の有効性は余り感じられない。というのも、基金の規模もそうだが、中国の拠出割合が圧倒的に高いからである。アジア通貨危機でもダメージを受けなかった中国は、今後の通貨危機でもダメージどころか寧ろ利益を享受し得る立場である。そんな中国に通貨危機を回避するというインセンティブが働くとはとても思えまい。恐らく他の新興国に対するアリバイ作りではないかな。

一方米国は、新興国は内需を拡大させる必要があるとの立場を示した。

而(しか)も米国は、新興国に対して“内需の拡大＝(米国からの)輸入を増やせ”を主張しているわけで、此れは通貨危機発生時の新興国経済の耐久性を高めることとは相反する。詰まり、米国(先進国)と新興国の主張は真っ向から対立しているということである。

先進国が抱える膨大な公的債務に対しても、新興国の間から削減を求める声が相次いだ。

名指しこそしていないが、此処で言う先進国が「日本」を指していることは言うまでも無い。日本国内で喧しくアベノミクスを批判して緊縮財政を喚く連中の主張と、中国を筆頭とした新興国の主張は余りにも綺麗に連動している。其れを考えれば、国内の緊縮派の背後が透けて見えて来るというものである。


2013年8月26日月曜日
新興国の懸念を他所に我が道を行くFRB。

アジア通貨危機 - Wikipedia

総評

アジア通貨危機は関連諸国の経済を崩壊あるいは打撃を与えただけでなく、インドネシアのスハルト政権やタイのチャワリット・ヨンチャイユット内閣を失脚させた。のみならず、ジョージ・ソロスらヘッジファンドや IMF をはじめとした反欧米感情を招いた。アジア経済に対する不安感を招き、投資対象としての中国の台頭をも生んだ。

此のタイミングで消費税増税等の緊縮財政を喚き立てる連中の背後を、国民はしっかりと理解しておく必要があろう。(参考)

デフレ脱却することが日本の国益であるという前提で考えれば、中共製の“反米イデオロギー”を刷り込まれて反米・反体制を叫ぶことが如何に馬鹿げていることかが分かるだろう。“反米思想”を抉(こじ)らせて、「敵の敵は味方」という考え方をしてしまうのは非常に危険である。少なくとも現時点では日本の景気回復に最も協力的なのは米英なのだから。