ドイツ総選挙：大連立が経済を停滞させるか。

現在開票作業が行われているドイツ総選挙について、公共放送ARDの出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU)の第1党は確実なようだが、肝心の連立相手の自由民主党(FDP)が4.7％の得票率予測で議席獲得に必要な5％に届くかさえ微妙なラインのようである。

FDPが議席を獲得できなければ、CDUは野党との大連立も視野に入れざるを得なくなるだろう。


メルケル独首相の与党、第１党へ　連立での過半数は微妙 - 朝日新聞デジタル 9月23日(月)1時20分配信

　【ベルリン＝松井健】ドイツ総選挙（基本定数５９８）は２２日午後６時（日本時間２３日午前１時）、投票が締め切られた。公共放送ＡＲＤが出口調査を元に算出した推計では、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）の第１党は確実な情勢だが、連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）と合わせた議席が半数に届くかは微妙だ。メルケル氏は３期目続投に向け、最大野党との大連立も視野に連立交渉を進めるとみられる。

大連立とは即ち、政治がもたつくことを意味する。

先進国への“資金還流”(新興国からの資金流出)の動きがドイツ経済にも好機を与えている今、此処でドイツの政治がもたつけば、ドイツ経済は絶好の機会を逃してしまう羽目になるだろう。

まぁG20においても中共と共に日本のアベノミクスを批判して緊縮策を推奨するドイツのメルケル政権は、今や全く信用に値しないわけだがね。

ドイツ政治が今後、大連立を模索することになれば、ドイツ経済は他の先進国と比して低成長となるだろう。それはドイツの自業自得と謂えるがね。

アベノミクスで前進する日本とは対照的な動きだが、仮に今後ドイツの政治・経済がもたつくことになれば、ドイツへ向かう予定だった投資資金は日本にも迂回してくるかも知れない。