農協改革：真の狙いは反TPPプロパガンダ実働隊の解体か。

安倍政権が進める農協改革案(農協法改正案)として、JA全中が地域農協から集める「負担金」や「経営指導」の廃止を検討しているとのことである。

政府、農協負担金の廃止検討…全中への年８０億
2014年04月30日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140429-OYT1T50102.html
　政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が約７００の地域農協から負担金として年間約８０億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。

政府は、６月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、ＪＡ全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。

JA全中の(いい加減な)経営指導とやらとの引き換えに地域農協に上納させている「負担金」を無くすことで、地域農協の独立性も少しは改善することになるだろう。これは経営改善に少しでも前向きな地域農協にとってはもちろんプラスとなる一方、これまで自分たちの頭で考えることを放棄しお上(JA全中)に依存しっぱなしだった、怠惰な地域農協は厳しい現実と向き合うことになるだろう。まぁ残念ながら後者の地域農協が大多数を占めることは想像に難しくないわけだが。

まぁ国益(血税活用の効率化)を考えれば、これは当然のことであろう。

ただし、これはあくまでも表向きな目的だと思っている。

おそらく安倍政権の本当の目的は、JA全中が日本医師会と組んで垂れ流している、“反TPPプロパガンダ”の資金源を絶ち、更にそのプロパガンダ拡散機関と成り下がっている“地域農協を解放”することに在るのではないかと見ている。

参考：
2013年8月26日月曜日
TPP反対派が理解しておくべき「補助金」の話。

TPPは日本の経済発展と農業自立には必要不可欠だが、JA全中を中心とした農協の“組合体質”がそれを妨害し、しかも自らも自滅へと向かっているから性質が悪いのだ。また彼らは、公私ともに自由貿易の恩恵を受けながらも、「国民の食料を確保する」という大義名分の下で自分たちの金儲けだけはちゃっかり保護貿易で守ろうというのだから二重に性質が悪い。耕作放棄地を放置し、低所得者には買えないような米価を放置しておきながら、今更「国民の食料」云々と喚いても全く説得力はない。

“組合組織”はその仕組み上、愚かで欲深い者達が集う組織になりやすいが、そのような組織には当然持続性など期待できない。“組合”とは衆愚政治を小規模にして再現したような組織なのである。反日左翼系団体が労組や生協などに入り込んで活動しているのをよく見かけるが、それは、「日本を破壊する」という彼らの目的に適った行動なのだろう。

まぁ何れにしても、消費者と納税者に負担を押し付けて成り立っているような圧力団体にはさっさと日本の中心から退場してもらわないことには、日本の景気浮揚など夢のまた夢で終わるだろう。

参考：
2013年11月17日日曜日
TPP交渉：農業団体保護が日本の産業の背骨を折る。
2013年10月24日木曜日
減反政策：政府の見直し検討にファビョる農業“破壊”団体。