オバマ訪日：尖閣防衛を初めて明言。

23日(2014年4月23日)来日したオバマ大統領が、尖閣諸島について、「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、米大統領として初めて尖閣の防衛義務を明言したとのことである。

オバマ米大統領、尖閣防衛を明言＝安倍首相の取り組み支持

時事通信 4月23日(水)17時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000107-jij-n_ame

　オバマ米大統領は、読売新聞の書面インタビューで、中国が挑発行為を続ける沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下にあり、（日本の防衛義務を規定した）日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、米大統領として初めて尖閣の防衛義務を明言した。ホワイトハウスが23日、発言内容を公表した。

オバマ大統領の発言は、尖閣について(というか中共に対する)の世界的コンセンサスが明確になったことを意味する。

そのコンセンサスとは、「中共売りの安倍日本買い」である。それは、先日のメルケル独首相から習近平国家主席へ贈られた毒入りのプレゼントにも表れている。

参考：
2014年4月7日月曜日
尖閣問題：中共が主張する根拠がブーメランに。

敗北主義の中共政権は自滅的妄動に出るかもしれないが、冷静に見れば、中国軍は日米の軍事力に叶うわけもなく、あっさりと決着はつくだろう。

それよりも、不満を抱えた人民による暴動の方が中共にとっては厄介だろう。

中国軍が行動に出れば、その先に在るのは中共政権の崩壊と中国の分割である。その後の中国国土の管理計画は、既に先進国間で共有されていたりするのかも知れない。

関連：
2014年4月11日金曜日
北朝鮮：拉致問題解決と半島統一。