G20：米国抜きのIMF改革案はロシアのブラフか。

米ワシントンで11日(2014年4月11日)開催されたG20財務相・中銀総裁会議では、米国に対し2010年のIMF改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明が採択されたようである。

Ｇ２０はＩＭＦ改革遅延に「深く失望」、ウクライナめぐるリスクを注視

2014年 04月 12日 09:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3B00020140412

［ワシントン　１１日　ロイター］ -ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１１日、米国に対し国際通貨基金（ＩＭＦ）改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでＩＭＦ改革を進めるとする共同声明を採択して閉幕した。

情報ＢＯＸ：Ｇ２０要人発言一覧

2014年 04月 12日 09:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3A08H20140412

＜ＩＭＦ改革について＞

すべての国が参加するまでに、時間的猶予が与えられると考える。

＜ＢＲＩＣＳの議論について＞

ＢＲＩＣＳの２つのプロジェクト、つまり開発銀行と外貨準備基金について大きな進展があった。２、３カ月以内の実施を期待している。

◎国際通貨金融委員会のシャンムガラトナム議長

＜ＩＭＦ改革の代替案について＞

米国はおそらく今年末にかけ、世界における責任と自国の利益に目覚めるのではないか。しかしこれは米政府と議会が決めることだ。代替案について議論するのは、今はまだ時期尚早だ。２０１０年（に合意した）改革案を米国（議会）が批准する、と信じるあらゆる理由がある。

今年11月には米中間選挙が待ち受けており、今の情勢では米共和党が上下両院を制すると思われる。“強いドル”かつ“反共”を掲げる米共和党が米議会で優勢となれば、米国はこのIMF改革案を拒否するだろう。IMFのシャンムガラトナム議長の云う、「米国はおそらく今年末にかけ、世界における責任と自国の利益に目覚めるのではないか」というのは、まさにそういう意味であろう。

IMF改革が米国抜きで進められた場合、米ドルはその地位を今よりは低下させてしまうだろう。だが現実的に見れば、たとえ米国抜きでIMF改革が行われたとしても、基軸通貨としての米ドルのポジションが急激に変わることは無いだろう。先進国のみならず新興国も今なお米ドルを求めていることは事実だし、庶民の生活にも米ドルに変わる共通通貨は存在していないからである。

ビットコインは確かに革新的な仮想通貨で、好事家や犯罪者の間では流行するかも知れないが、末端庶民の生活に浸透することは無いだろう。通貨の価値は、後者に浸透することで担保されると言っても過言ではないが、現時点でビットコインにそれを求めるのはどう考えても無理である。

ロシア、米国抜きでＩＭＦ改革進めること提案＝Ｇ２０関係筋

2014年 03月 7日 02:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2502120140306

米国抜きでＩＭＦ改革が進められた場合、同国の議決権が大幅に低下する可能性がある。

ＩＭＦは２０１０年に出資割当額などを含む改革案を承認。ただ、中国などの新興国の発言力強化につながる同改革案を米議会が承認していないため、改革は宙に浮いた状態になっている。

別の関係筋は、米国抜きでＩＭＦ改革を進めることを提案したのはロシアだったとは確認しなかったが、米国に４月のＩＭＦ・世銀春季総会まで猶予を与えることで各国はおおむね合意したとしている。

なんと言っても、強いドル＝ドル高で利益を得ているのは、自国通貨安依存の産業構造を持つ、中国やロシアである。両国が今後も“世界の工場”や“原料輸出”でやっていくつもりなら、米ドルを弱くする理由は無いはずである。そう考えると、今回の米国抜きIMF改革の提案は、“外交のみならず金融面でも米国に勝利”を演出したい、ロシアのブラフである可能性も高そうである。本音ではロシア自身も米ドルの基軸が揺らぐとは全く考えていないだろう。

さて、この手のニュースを餌に、反日・反米・親中の大陸主義者たちがまたぞろ“米ドル崩壊の危機”を喚き始めるだろうが、今回も連中のタコ踊りを冷静に観察してみたいと思う。