「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。

「内閣人事局」の新設を盛り込んだ公務員制度改革関連法案が本日(2014年4月11日)午前、参院本会議で与党と民主党の賛成多数により可決・成立したとのことである。

内閣人事局、来月発足　公務員改革法成立　官邸主導で配置

2014年4月11日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041102000250.html

府省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を盛り込んだ公務員制度改革関連法は十一日午前、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数により可決、成立した。次官、局長、部長、審議官計約六百人の人事を首相や官房長官が主導して決める。政府は五月に内閣人事局を発足させ、夏の幹部人事から新制度を適用する。初代の内閣人事局長は杉田和博官房副長官が兼務する方向だ。

　新制度では、各閣僚がつくった人事評価を基に、官房長官が内閣の方針と適合しているかを審査し「幹部候補者名簿」を作成する。各閣僚は名簿を踏まえて人事案を作成し、首相や官房長官が加わる「任免協議」で最終決定する仕組みだ。

国に生活の面倒見てもらっておきながら、隙さえあればそれを破壊しようと企む官僚組織の反日勢力は、いわば宿主を食い破る寄生虫のようなものである。このような官僚を放置することは、第一に血税の無駄であるし、なんと言っても日本経済と安全保障上の障害に成りかねないわけである。

参考：

【週刊金曜日】佐藤優｢外務省職員には帰化した在日韓国･朝鮮人が多数、特定秘密保護法案は彼らを切り捨てる人種条項｣★3[12/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386174745/

特定秘密保護法案　徹底批判（佐藤優×福島みずほ）その２

佐藤　いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は
全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、
評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。
しかも、配偶者には事実婚が含まれます。

外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。
どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。
そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

佐藤　私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。
親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。
こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。
そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

佐藤優や福島瑞穂は特定秘密保護法案を人種差別だと喚くが、日本人だろうが在日外国人だろうが、日本を破壊しようと考えている連中を日本の官僚組織に置いておいて良いわけがない。それは人種差別でも何でも無く、国家主権を守るために当然のことである。“公務員で反日”というのは、自己矛盾に他ならないのである。

「内閣人事局」で政治が官僚組織の人事をしっかりと管理できれば、官僚組織の重要なポストに潜む反日勢力を排除することも十分可能となるだろう。同法案は、特定秘密保護法案とセットで重要な法案と謂える。

もちろん、同法案が国益に資するには「政権がまともである」ということが大前提である。万が一、反日・親中派が日本の政治を握るようなことになれば、逆に国民が危険に晒される虞もある、まさに“諸刃の剣”となるだろう。

とはいえ、今のところ現実路線を採っている安倍政権にとっては、同法案がまさに“鬼に金棒”となることは間違いないだろう。今まで反日工作員に“やられっ放し”だった日本の政治が、今後は少しづつ改善される可能性が出てきたというわけである。

この法案は、“特定秘密保護法案”と同様に、公務員の工作活動を阻止するための重要な法案なのである。

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