集団的自衛権行使：世界の日本になるための必要条件。

安倍首相が8日(2014年4月8日)、集団的自衛権の行使容認に初めて言及し、主権国家として持つ固有の自衛権には集団的自衛権も含まれるとの認識を示したとのことである。

＜集団的自衛権＞首相、限定容認の意向…初の言及

毎日新聞 4月8日(火)22時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000099-mai-pol

　安倍晋三首相は８日、ＢＳフジの番組で、１９５９年の最高裁の砂川事件判決について「集団的自衛権を否定していないのは、はっきりしている」と述べ、同判決が認めた「主権国家として持つ固有の自衛権」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。

経済がグローバル化し、日本経済が日本だけで完結する時代ではなくなっているにも拘らず、自国の国益(同盟国での権益も含まれる)を守ることができないというのは誰が見てもオカシな話である。

集団的自衛権が認められている国って多いのですか。認められていない国との割合はどれぐらいでしょうか。

Yahoo!知恵袋
2012/11/30 14:14:41

rivoisuさん

国数は難しいところですが、NATOとワルシャワ条約加盟国は、権利行使を行う意志があったと見てよいと思います。
それ以外の国は…明言してないので何とも言えませんが、陸続きの国では半ば常識的らしいです。

集団的自衛権は国連憲章第５１条に記載があります。よって、国連加盟により、望む望まざるはさておき、他国の行使については認めていることになってしまいます。
しかし、国連憲章は他国が同権利を行使するのを阻害する事を禁止してはいますが、加盟国そのものに行使の義務は求めていません。
つまり、日本が行使する、しないは国連からみれば「どうぞご自由に」ということでしかありません。

marimo2_2さん

集団的自衛権の行使を認める、認めないと騒いでいるのは日本だけです。

平和憲法（９条等）のワクの中で何処まで認めていいのか、認められるのかの判断です。

日本以外ではその様な考えすらないのではないでしょうか、同盟国に対して集団で作戦行動を起こすのは当然でしょうから。

日本は、国連憲章で定められている集団的自衛権を他国に対しては認めておきながら、自分たちは放棄するという、どう考えてもマゾだとしか思えないような立場に自らを置いている。これだと、例えば、中国が国連憲章に基づいて集団的自衛権行使(という名の侵略行為)を日本や同盟国に対して実行した場合、日本は何もできずにただ自らの権益を侵され続けるのみ、ということになるだろう。これでは、主権国家としての権利を放棄しているも同然である。日本は、国連に膨大な拠出金を拠出しているにも拘らず、国連加盟国に認められている重要な権利を自ら放棄するという愚行を犯しているのである。

日本は国連で定められた権利(集団的自衛権)を堂々と行使すべきなのである。

また、憲法は日本国民が決めることであって、他国に干渉されて決めるものではない。中国(と韓国)は、自らの核兵器増強や軍拡を棚に上げて、日本だけに似非平和憲法を遵守するよう求めるが、それが日本経済の弱体化のためであることは論を俟たない。言うまでもないが、彼らの主張は、日本国民のためなどでは断じて無いのである。

日本の憲法改正を必至に阻止しようとしている人たちというのは、中共の洗脳の罠にハマってしまった人たちか、さもなくば元々中共の工作員かのどちらかであろう。憲法改正に反対する彼らが、同時に“反原発”も主張しているのも決して偶然ではない。それが“改憲反対”と同様の理由からであることは言うまでもない。日本の経済力と技術力、そして軍事力を奪うことが彼らの真の狙いなのである。

世界の先進国の一国として、日本も「集団的自衛権がどうのこうの」という、幼稚な議論はそろそろ止めにすべきだろう。日本も主権国家として当たり前のことを当たり前にできる国にならなければならないのである。

「自分や仲間が敵に襲われたら反撃する」という、社会的動物にデフォルトで備わっている本能を、日本国民も否定すべきではない。武器を持たず、繁殖力も弱く、ただ“美味しい”だけの生物は、自然に淘汰されてしまうだけである。我々はこの自然界の掟から目を背けるべきではない。