伊方町長選：民意は「再稼働容認」。

愛媛県伊方町長選は13日(2014年4月13日)に投開票が行われ、原発再稼働容認派の山下和彦氏が3選を果たしたとのことである。

伊方町長選:現職の山下氏３選　原発、争点にならず　愛媛

毎日新聞　2014年04月14日　12時48分
http://mainichi.jp/select/news/20140414k0000e010136000c.html

　四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町の町長選が１３日投開票され、現職の山下和彦氏（６８）が元職１人と新人２人を破り、３選を果たした。投票率は８５．３３％だった。

　山下氏は告示前、再稼働容認を明言していたが、選挙中は「私の発言が町議会などの判断に影響する」として封印。町ＯＢの他の主要２候補も再稼働にほとんど触れず、原発問題は争点にならなかった。

先日も原発が立地する石川県知事選で、再稼働容認派の谷本知事が6選を果たしたばかりである。

すなわち「原発再稼働」、これこそが日本国民の民意なのである。

石川県知事も苦言を呈したように、原子力規制委員会は「原発憎し」で意味不明な断層調査を繰り返し、醜態を晒し続けている。そもそも原子力規制委員会には原発再稼働を認可する法的根拠はないので、要するに現状は民意と法を無視して暴走しているようなものである。

確かに世界的に見れば、現在のエネルギーの趨勢は“天然ガス”と“水素”(燃料電池)ではあるが、それは米国シェールガス革命による安価な天然ガスに与れるということが大前提の話である。米国の電力大手が原発廃炉を進めているのは、シェールガス革命によりガス火力発電が価格面で有利になったからに他ならない。ウラン価格がこのまま低迷し続ければ、彼らは再び原発の割合を増加させ始めるだろう。

参考：
2014年2月27日木曜日
ガス火力：損なわれる優位性。

日本がいくら米国の同盟国とはいえ、日本が原発を停止したままでは、当然ガス取引において米国に足元を見られることになるだろう。ましてや今の米国は反日のオバマ米民主党政権である。その過激な反原発政策により米国で排除された、米民主党支持の反原発過激派が日本国内の反原発派知事や原子力規制委員会の背後で蠢動しているのも、本当はオバマ周辺の“商売の都合”なのではないか、と穿った見方をせざるを得ない。

参考：
2014年3月16日日曜日
米国で排除された反原発過激派が重用される日本。

目下民意を無視して再稼働妨害を続ける原子力規制委員会だが、そもそも同委員会に存在価値があるのかも正直怪しいところである。“万が一のため”を言い始めたら、人々は自動車を運転することもできなくなるし、歩道を歩くことすらできないだろう。そもそも、政府が増設に動き始めた石炭火力発電所なんぞ“水銀汚染”の観点から見れば“以ての外”(もってのほか)な筈である。交通事故や水銀中毒による死亡者数と放射能汚染によるそれを比べれば、前者のほうが圧倒的に多いことは周知の事実である。

参考：
2014年4月2日水曜日
国連科学委：福島県民への放射能被害は見られず。

しかも原発停止による燃料費増加で日本経済が低迷すれば、貧困による間接的な死亡者も更に増えるだろう。原子力規制委員会が原発再稼働を妨害すればするほど、日本の人々の生活は追い込まれていくのである。

関連：
2014年3月17日月曜日
石川県知事選：原子力規制委員会に対する民意の現れ。
2014年3月13日木曜日
再稼働第一号は九州電力川内原発。