集団的自衛権：PKOでの武器使用は認めない理由。

安保法制懇が昨日(2014年5月15日)の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持軍(PKO)での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相がそれらの提言は採用しないことを明言したとのことである。

武器使用認める提言、首相が当日に内容打ち消す

読売新聞 5月16日(金)3時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00050145-yom-pol

　安保法制懇は１５日の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する提言は採用しないことを明言した。

　懇談会が報告書を提出した当日に提言内容を打ち消したのは、「地球の裏側で戦争ができる国になる」といった批判が広がりかねないと懸念したためだ。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」

　首相は記者会見でこう強調した。ＰＫＯなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動には憲法９条の制約がかかるというのが、現在の政府の憲法解釈だ。

集団的自衛権行使には前向きな安倍首相が、PKOなどでの武器使用を受け入れない理由はおそらく、国連なんぞのためにわざわざ自国民を危険に晒したくないからだろう。国連という組織が今や、中国や韓国、ロシアといった、グローバリスト勢力(反日・反米英・親中共・全体主義者・大陸主義者)に乗っ取られてしまっていることは、当ブログでも以前から指摘している通りである。

参考：
2014年4月26日土曜日
インターネット管理権を狙う言論弾圧国家。
2013年12月28日土曜日
国連にシラケる先進諸国。
2013年12月13日金曜日
国連：安保理改革か、崩壊か。

安倍首相は反日勢力の似非平和主義を巧く逆手に取ったということだろう。

今回、国連での武器使用の提言を却下した安倍首相は、おそらく、NATOやそれに準じる“反共のための安全保障機構”での武器使用は積極的に認めるのではないかと見ている。

そして、日本のエネルギー政策上、最重要となる中東地域の紛争についても、日本が直接関与するのではなく、イスラエルなどの同盟国へ武器の提供や共同開発などで間接的に対応するのではないかと思われる。

参考；
2014年5月14日水曜日
イスラエルでも反米英勢力排除の動き。

つまり、今回の安倍首相の明言は、NATO拡大ないしアジア版NATOの構築を妨げるものにはならないだろう、ということである。

参考：
2014年5月13日火曜日
日米ASEANが遂に反中共で団結。
2014年5月8日木曜日
中国漁船拿捕：反中共姿勢を行動に移し始めたフィリピン。
2014年5月7日水曜日
集団的自衛権の議論はNATO加盟への布石。
2014年5月6日火曜日
南シナ海：ベトナム主権侵害で世界を敵に回す中共。
2014年5月3日土曜日
新冷戦：NATOは再強化されるべき。
2014年3月26日水曜日
中国：長距離弾道核ミサイル搭載型原潜、年内完成か。
2014年2月20日木曜日
中共軍が日本に仕掛けるタイミング。