若者流出：自治体消滅回避の必要条件。

日本創成会議の分科会の試算によると、今後30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体が896市区町村(全自治体の約5割)に上るとのことである。

自治体の５割で若い女性半減 ２０４０年推計、大都市に流出

共同通信デジタル　2014年5月8日(木)17時33分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1059238

　現在のペースで地方から大都市への人口流出が続けば、２０～３０代の女性が３０年間で半分以下に減る自治体は過疎地を中心に８９６市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が８日発表した。子どもを産む中心の年代が減り「人口減少に歯止めがかからない」として、地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念を指摘。東京一極集中を是正、魅力ある地方の拠点都市をつくるよう提言している。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、２０４０年の若年女性の数を試算。１０年と比較して半数以下となる自治体数は全体の４９・８％に上った。

＜消滅可能性＞原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難

毎日新聞 5月8日(木)22時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000127-mai-soci

　原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち約７割の１２自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞（へいそく）感が漂う。

反原発カルトの毎日新聞はこの現象(減少)を原発のせいにしたいようだが、実際には原発立地の有無に関わらず、これは殆どの自治体が抱えている問題である。

地方には地方なりの住民誘致の方法が在るはずだが、地方では優秀な者達が東京へ出て行き、そうでない者達ばかりが居残るといった現状であり、残念ながらこのような自治体に的を射た解決策を期待することは難しく、彼らはせいぜい東京の“劣化コピー”を作り出すことくらいしかできない。だが、そのようなニセ東京よりも、本物の東京の方が仕事量は豊富だし、物価も安いし、車も必要ないのだから、わざわざそんな中途半端な自治体に住みたいと思う人々(特に若者たち)は居ないだろう。どうせ都市に依存した生活をするなら、家賃の高さを差し引いても東京の方が断然メリットは多いだろう。残念なことに、こういう自治体の中途半端な“東京化”は、都会的な生活を求めている人々のみならず、東京に無い暮らしを求めている人々さえも遠ざけてしまっている。

つまり、こういう自治体は、都会派と自然派の両方にとって魅力のない、非常に残念な自治体になってしまうということである。実際、日本にはこういう自治体が余りにも多い。中途半端な自治体には中途半端なタックスイーターしか集まらず、自治体の民度も劣化する一方である。

国民全体で見れば、このような自治体に血税を投入し続けるメリットは皆無だろう。“本当の自助努力”ができない、このような自治体をゾンビのように生き永らえさせるということは、国民負担を無駄に増やし続けるということでもあるのだ。

このような自治体に少しでも自助努力の意志が残っているのなら、今後はもっと大胆に東京との差別化を図るべきだろう。例えば、公共設備や住民サービスとやらを一切省く代わりに税金関係(住民税や健康保険、固定資産税など)を限りなくゼロにした自治体があってもいいと思うし、その逆に、重税を課す代わりに公共サービスを徹底的に手厚くする自治体があってもいいだろう。考えられるパターンは何通りも在るはずである。人や企業は自分の活動スタイルにあった自治体に拠点を移すだろう。

今から地方が急速に人口を増やすには東京から人を奪うしか方法は無い。だが、横並びで特徴のない“東京劣化コピー自治体”など最早誰にも相手にされないだろう。住民のニーズを絞り込み特定の住民サービスに特化した自治体でなければ、東京から人を呼び込むことなどできまい。

そういう意味では、そろそろ究極の自治体＝“インターネット自治体”みたいなものが出てきても良い頃なのではないかと個人的には思っている。

参考：
2014年4月23日水曜日
SIMロック解除から始まるイノベーション。
2014年3月8日土曜日
Chrome OS：東芝製Chromebookが遂に日本上陸。