チャイナ・リスク：退路を確保するパナソニック。

パナソニックが白物家電の一部を今夏以降、中国などの海外生産から国内生産に切り替えるとのことである。

中国生産の白物家電を一部国内にシフト　パナソニックが円安対策で

2014.5.22 13:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140522/biz14052213460025-n1.htm

　パナソニックが洗濯機やエアコンなど白物家電の一部を、中国など海外から国内工場での生産に切り替えることが２２日、分かった。円安で輸入コストがかさんでいるためで、日本市場で販売する製品はことしの夏以降、国内生産に移行する。円安を背景にメーカーの国内回帰の動きが広がりそうだ。

　パナソニックの電磁誘導加熱（ＩＨ）の調理器具は神戸市の工場で、洗濯機とエアコンは滋賀県草津市の工場で生産することになる。これまでは主に製造コストが安い中国などで製造し、日本へ輸入していた。

　パナソニック幹部は「円安傾向をにらんで準備を進めたい」と話しており、他の商品でも国内への移管が進む可能性がある。

円安で輸入コストが嵩んでいることが表向きの理由のようだが、実際は、中国で高まる政治的リスクを意識しての決定であることは容易に想像がつくわけである。

中国を世界の工場として利用してきた多くの製造業は、いよいよチャイナリスクを意識せざるを得なくなったということだろう。

中国では今、エネルギー不足や公害問題、そして軍の妄動と、経済活動を行う上での不安材料が急速に増加している。このような状態で敢えて中国で投資しようなどとは誰も考えないだろう。

参考：
2014年5月8日木曜日
中国漁船拿捕：反中共姿勢を行動に移し始めたフィリピン。
2014年5月6日火曜日
南シナ海：ベトナム主権侵害で世界を敵に回す中共。
2014年3月18日火曜日
シャドーバンキング：今度は中国の不動産業界で初のデフォルト。

ここでTPP交渉に着地点が見えてくれば、現在中国でローテク製品を大量生産しているメーカーは、ベトナムやフィリピンといった人件費が安くて経済的自由の比較的高い国に移転し、ハイテク製品を製造するメーカーも今回のパナソニックのように日本に戻ってくることが予想されよう。

参考：
2014年5月19日月曜日
ベトナムの反中姿勢強化はTPPも強化する。

安倍政権が進めている“法人税減税”などの改革も“今が企業を日本に呼び戻す好機”と考えてのことだろう。

参考：
2014年4月17日木曜日
オフショア多国籍企業：国家による囲い込み合戦がスタート。
2014年1月23日木曜日
ダボス会議：安部首相が法人税減税を公約。

ちなみに中国経済の没落は、中共と心中することを決めた韓国の経済にも悪影響を及ぼすだろう。これまで日本の円高不景気によって成長してきた中韓両国の経済は、その逆の流れ(先進国への資金還流)と政治的な不信感の相乗効果によって元の木阿弥となるのである。

背に腹変えられなくなった両国による軍事・金融テロには十分に警戒が必要である。

参考：
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。
2014年5月11日日曜日
韓流ブームの終焉は韓国の終焉を表す。