タイ：クーデターは親中共タクシン派排除の布石。

タイでクーデター宣言したプラユット陸軍司令官は、どうやら反タクシン派寄り(つまり反中共派)のようである。

軍がタクシン派の抑え込み強める
5月25日 6時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140525/t10014704381000.html

タイでクーデターを宣言した軍は、拘束したインラック前首相の兄のタクシン元首相派の幹部を相次いで拘束するなど抑え込みを強めていて、今後、タクシン派の反発が予想されます。

タイではクーデターを宣言した軍が、インラック前首相や反政府デモを率いたステープ元副首相ら、およそ１５０人を拘束したほか、２４日、議会上院の機能を停止させるなど、軍主導の政権運営に向け統制を強めています。
また、地元メディアによりますと、軍は２４日にタイ北部で、タクシン元首相の長男を拘束するなど元首相派の幹部を相次いで拘束していて、チェンマイではクーデターに反対する集会の参加者少なくとも５人を拘束したということです。さらに軍は２４日夜、タクシン派とされる政府高官を異動させる人事を相次いで発表するなど、タクシン派の抑え込みを強めています。軍は、政治的な中立を強調していますが、クーデターで政権を奪われたタクシン派が反発を強めるのは必至です。

タイ・クーデター　反タクシン派の筋書き通りか

2014年5月23日(金) 02時34分
http://www.newsclip.be/article/2014/05/23/21884.html

【タイ】タイ陸軍のプラユット司令官は２２日、クーデターで全権を掌握し、憲法を一時停止、タクシン元首相派政権を解任した。一方、選挙委員会など憲法で規定された独立組織、裁判所、上院といった反タクシン派寄りの組織は存続させた。

タイ:プラユット陸軍司令官…忠実な王党派

毎日新聞　2014年05月23日　22時15分（最終更新　05月23日　22時43分）
http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m030097000c.html

２２日にクーデターを決行したプラユット陸軍司令官（６０）は陸軍の精鋭部隊、王妃親衛隊出身で、王室の中でも特に王妃に近いとされる。親衛隊ＯＢらで作る軍内部の最有力派閥「東の虎」グループの中心人物として力を振るってきた。

忠実な王党派で、かつてテレビ番組に出演した大学教授が王室に批判的な発言をした際は「王制がいやならタイから出て行け」と不快感をあらわにした。

　１１年７月の総選挙の際は、タクシン派の優勢が伝えられる中で「国民は正しい選択をすべきだ」などと、選挙介入とも受け取られる発言をした。

このようにプラユット陸軍司令官は元々反タクシン派であったにも拘らず、インラック政権誕生とともに、それまでの“反タクシンの姿勢”を軌道修正したようだが、今回の騒動で再び本音に戻ったということであろう。どうやらタイ軍は未だ中共には取り込まれてはいなかったようである。

参考：
2013年12月9日月曜日
タイ：反政府デモの背後。

2012年4月にタイ軍関係者が揃って異例の中共参りを行ったのは親中派インラック首相の指示(圧力)によるものだったのではないかと思われる。タイ軍は元来、親王室であり、反中共なのである。

タイ・クーデター「正当性ない」米が支援見直し

2014年05月23日 14時19分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140523-OYT1T50107.html

【ワシントン＝白川義和】ケリー米国務長官は２２日、タイのクーデターについて声明を発表し、「タイ軍の決定に失望している。この軍事クーデターに正当性はない」と厳しく批判した。

「この行為は米タイ関係、特にタイ軍との関係に悪影響を及ぼすだろう」と述べ、軍事支援の見直しを表明した。

米国はタイの２００６年のクーデターでも軍事支援を停止している。

ここぞとばかりにタイの軍事クーデターを批判するオバマ米政権だが、これは同政権が企む米軍事費削減の口実にはうってつけのイベントであろう。

さて、このままタイ軍が関与しながら暫定政権樹立へと向かえば、タクシン派は一掃され、タイの中共傀儡化は阻止できるだろう。だが万が一、タクシン派政権の枠組みのまま選挙を行えば、中共洗脳の酷いタイ農村部の巨大な票田により反タクシン派は敗北する蓋然性が高い。ちなみに、タイはよく親日的だなどと言われるが、大部分(農村部の中高年)は総じて“反日”である。タイの農村部には中共の洗脳が行き届いているのである。

もちろん、タイ国民がタクシン派を支持して中共に擦り寄り、自滅の道を歩むというのも民主主義的な選択肢の一つである。ただしそれは、“民主主義的に民主主義を放棄する”という、最悪な選択肢なわけだが。民主主義というものは低い民度では決して持続できないということなのだろう。

“思想の自由”というものは守られるべきだが、“思想の自由を奪う自由”(共産主義という名の全体主義)だけは絶対に認めてはならない。全体主義は“思想の自由”を根底から否定するものである。

個人的には、タイ国民が今後、国家として持続可能な選択をすることを期待している。それは日本の国益にも適うことである。

関連：
2014年4月3日木曜日
タイ：親中共政権の崩壊が近付く。