NHK：反日メディアの社説をわざわざ拡散。

米紙ニューヨーク・タイムズが8日(2014年5月8日)の社説で、日本の安倍首相が「憲法9条を無効にしようとしている」と批判した、とNHKが報じているようである。

ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判

5月9日 13時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/t10014326031000.html

安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更を巡って、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは８日、電子版に社説を掲載しました。

社説では、安倍総理大臣は憲法の改正が難しいため、「解釈の変更によって憲法９条を無効にしようとしている」と指摘し、「そのような行為は、民主的な手続きを損なう」と批判しています。

NYT紙といえば、論調の相当偏った“リベラル”紙である。日本では反日メディア仲間の朝日新聞の本社ビル内に東京支局を置いている。

ニューヨーク・タイムズ - Wikipedia

日本においては、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。

リベラルな論調

一般的にタイムズはリベラルな論調を持つとされる。これは政治記事と社会記事において顕著である。同性婚についても肯定的で、同性の結婚記事が異性間と差別なく掲載される。もっともアメリカでは大統領選挙などで新聞が特定候補の支持を鮮明にするなど、政治色を強く打ち出すことは許容されている。保守系メディアのFOXニュースから近年、一貫して攻撃を受けている。

マサチューセッツ工科大学のリカルド・パグリシは2004年に " Being the New York Times: The Political Behaviour of a Newspaper " という論文を発表した。この中で彼は1946年から1994年の期間におけるタイムズ紙の取り上げた記事を調査し、タイムズが民主党支持であることを統計から立証している。例えば大統領選では優先的に民主党候補を取り上げ、対立する共和党候補については小さな記事で扱う、などである。

ニューズウィーク誌は、ニューヨーク・タイムズの報道姿勢について「同紙が日本関連の記事を書くときは、いつも好意的に書かないのに決まっている」と評する

そして、同紙による安倍晋三批判も今に始まったことではない。

1991年の湾岸戦争の際、同紙の女性コラムニストが「日本は国際的責任分担しておらず、無責任」とする著名入り社説を掲載。2008年現在、この女性コラムニストが同紙編集長である。また一貫した強硬な「反捕鯨」論調でも知られる。

2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。

2008年、麻生太郎首相就任の2日後に「好戦的な民族主義者」と社説で主張した。これに対し日本政府は同紙に対し公式な反論文を送付するに至り、10月5日付けで掲載された。

同紙の反捕鯨の姿勢からも分かる通り、もはやリベラルというよりも“似非リベラル”、タダの反日メディアである。

参考：
2014年4月1日火曜日
シーシェパード：反日のための捕鯨反対。

わざわざこのような二流反日メディアの社説を取り上げる、準国営放送NHKの報道姿勢もまた、NYT同様に相当偏っていると云わざるを得まい。

関連：
2014年3月5日水曜日
河野談話の検証で慌てふためく反日メディア。
2014年1月2日木曜日
中共プロパガンダ紙、「ニューヨーク・タイムズ」。