来週のＧ２０財務相会議、声明で米金融政策の問題に言及も＝当局者
2014年 02月 13日 03:35 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTJEA1B02120140212
［１２日 ロイター］ -オーストラリアのシドニーで来週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、米国の金融政策が新興国からの資金流出を招いたとして米国が批判を浴び、会議後に採択される声明で米金融政策に関する問題が言及される可能性がある。Ｇ２０当局者が明らかにした。
だが以前から述べているように、目下粛々と量的緩和を縮小させている米国に対して新興各国がどんなに苦言を呈する(フリをした)ところで、この世界的コンセンサスによる潮流はそう簡単に変わることはあるまい。つまり、新興各国の防衛的利上げとドル高の動きは今後も続く可能性が高いということである。
参考1：
2013年10月12日土曜日
G20：米英の強気に怯える新興国。
参考2：
2013年9月6日金曜日
G20では先進国と新興国が“先進国への資金還流”に関するコンセンサス醸成に苦慮。
さて、肝心の日本についてだが、米政府からは従来通りの主張がなされているようである。
来週のＧ２０は市場の混乱が焦点、日本は内需拡大を＝米政府高官
2014年 02月 15日 09:29 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1E00I20140215
［ワシントン １４日 ロイター］ -米政府高官は１４日、オーストラリアのシドニーで２２─２３日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、最近の金融市場の混乱に焦点が当てられるとの見方を示した。記者団に述べた。
また日本は内需拡大による景気刺激を行うべきとする米政府の立場をあらためて強調した。大規模な金融緩和は、円安により輸出を促進するための手段として用いられるべきでないとの姿勢を示唆したとみられる。
日本は中国や韓国とは違い、金融緩和で人為的に円安誘導しているわけではないので、「大規模な金融緩和は、円安により輸出を促進するための手段として用いられるべきでない」という点は特に問題はないだろう。
ただ、「内需拡大」の件については、日本はまだまだ構造改革の努力が足りないように思われる。事実上の社会主義経済国とも謂える日本では、相変わらず岩盤規制が輸入を阻害しており、そのことが日本の潜在的な内需をも阻害しているように見受けられる。怠け者の公務員集団のような国内企業を血税で甘やかし、そのツケを国内の消費者に負わせているようなものである。
東日本大震災が起きた2011年から日本は貿易赤字に陥っているが、その主な原因は、原発停止による“燃料費の増大”と、日本のお家芸とも言えた“電機産業の衰退”にある。昨今の円安は前者(燃料費増大)を助長してしまうが、逆に後者(電機産業)にとっては援護射撃となるはずである。それにも拘らず、日本の電機産業はずっと冴えないのである。これはもはや国内の過保護産業の怠慢という他に考えられまい。
参考1：
2014年2月5日水曜日
金融会社化するソニーと日本の未来。
参考2：
2014年1月14日火曜日
燃料費増大による悪性の貿易赤字。
何度も云うが、このような過保護産業の怠慢のツケは、国内の消費者が負わされているのである。電機産業もそうだが、国内農業なんかはその典型であろう。
参考：
2013年11月17日日曜日
TPP交渉：農業団体保護が日本の産業の背骨を折る。
このような産業など「さっさと潰れてしまえばいい」とまでは云わないが、本当に国民(消費者)のことを考えれば、日本はもっと燃料費以外の輸入を増やすべきだし、そのことに過保護産業ももう少し危機感を持つべきである。
国内の過保護産業は、「最後にはきっと国が助けてくれる」と考えているから、消費者のニーズに答えるという、企業として当たり前の努力を怠るのである。そして、日本のサラリーマン経営者達の心の隅に常にある「他力本願」が、末端の従業員にまで浸透し、組織を隅々まで腐敗させるのである。
日本では、このような“なんちゃって民間企業”が血税を食い続けながら、生ける屍として腐臭を放ち続けているのである。このような社会主義的経済システムは、モノや情報を押し付けられることに慣れてしまった国民には受け入れ易いかも知れないが、インターネットの発達で多様な考え方を共有できるようになった今、今後はこのようなシステムに苦痛を感じる者の方が多くなるだろう。
アベノミクス成功の鍵は、「岩盤規制の撤廃」にある。
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