メガソーラーの不都合な真実。

鳥取県米子市に国内最大級のメガソーラー「鳥取米子ソーラーパーク」(出力約42.9MWh)が1日(2014年2月1日)、営業運転を開始したとのことである。

国内最大級メガソーラー運転開始　鳥取・米子で記念式典

2014年2月1日 18時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020101001764.html

鳥取県米子市で建設してきた国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が１日、営業運転を開始し、記念式典が開かれた。出力約４万２９００キロワットで、年間発電量は一般家庭だと約１万２千世帯分に相当する。運営はソフトバンクの子会社ＳＢエナジーと三井物産が共同で設立した「鳥取米子ソーラーパーク」が行う。

日本の世帯数は現在約5,400万世帯と云われているわけだが、この国内最大級のメガソーラーでさえ全世帯数の僅か0.02％分の電力しか賄うことができないという、不都合な真実がこのニュースから見えてくるわけである。

しかもソーラー発電は極めて不安定である。雨天や曇天では発電効率が極端に落ちるし、夜間は一切発電しない。このメガソーラーでの年間発電量は、1.2万世帯分に相当する年間45,270MWhを見込んでいるとのことだが、曇天日の多い山陰地方での見積もりとしては、かなり楽観的過ぎるように思えてならない。

結局、このような不安定な電源は、電力消費ピークを見越して従来型の安定的な発電方式(火力、原子力)で不足分を補わなければならないのである。不足分だけならまだしも、夜間などの発電ゼロ状態があり得る以上、それを補うだけの電力を従来型の発電所で常に発電しておく必要があるのだ。つまり、不安定な再生可能エネルギーがどんなに普及したところで火力発電所や原発による発電量を減らすことは一切できないということになる。

三井物産とソフトバンクによるメガソーラー。そして、世界中の再生可能エネルギーに巨額の投資を行っているゴールドマン・サックス。東日本大震災直後、ゴールドマン・サックスの投資家セミナーに招かれて、日本への投資を訴えた小泉純一郎元首相。そんな小泉元首相は今、再びメディアに露出してせっせと“脱原発”を唱えている。この構図は、再生可能エネルギーに商機を見出したゴールドマン・サックスが配下のグローバリスト系企業や政治家を遣って営業活動させている、といったところだろうか。ここに登場する企業と人物には、グローバリスト勢力のバイアスが掛かりすぎている。

参考1：
2013年11月28日木曜日
再生可能エネルギー：国連と世銀とゴールドマン・サックスの連携。

参考2：
2013年10月2日水曜日
小泉純一郎の叫ぶ「脱原発」。

脱原発を急速に進めようとして失敗したドイツ。彼の国は、自国民のみならず、周辺国にまで迷惑を掛けることで、極端な脱原発政策で生じた矛盾を誤魔化し続けている。日本がドイツと同じ轍を踏むべきではないことは最早言うまでもあるまい。

電力輸出国ドイツの実体

2012.12.26 20:00
http://getnews.jp/archives/280810

脱原発と再生可能エネルギーへの「エネルギー転換」を進めるドイツは、電力不足に悩んでいるかと思いきや、実は電力の輸出が輸入を上回る、電力輸出国です。

「ドイツを見習え」派の人たちは、こういう話をドヤ顔で拡散します。しかし、電力は輸出超過ならいいというものではありません。

再生可能エネルギーの割合が高いドイツでは、発電量の振幅が大きく、調整能力も限られています。需要を上回る電力を作れば事故になりますが、ドイツの場合余剰電力は周辺国に溢れ出します。結果として周辺国は、ドイツから押し売りされた不要な電力を処理するために、余計なコストをかけてこまめに発電量を調整するなど、電力の最終調整を強いられているのです。

ドイツとしては、周辺国の善意にタダ乗りするわけにもいかず、送電をコントロールする高価な設備を設置した上で、余剰電力を国内で処理する方策を見つけなければなりません。そしてそのためのコストは電気料金に上乗せされ、ただでさえ高騰している電気料金をさらに押し上げることになります。

▽ 他国に迷惑をかけるわけにはいかんから、余剰電力は国内で意義あることに使わないとな。風力発電パークの前に「コモンセンス」と名付けたでかいロボットを作り、電力が余るとそこに電気が流れ、頭を抱える動作をさせるというのはどうだろうか？

▽ それはすばらしい提案だ。ついでにでかいネオンサインも作ろう。電気が余るたびに、「ありがとうユーロ！」「ありがとうゴールドマンサックス！」「すばらしい政治家に恵まれて幸せだ！」「増税大歓迎！」「移民のみなさんのおかげで大儲けだ！」「極右追放！」「悪の原発追放！」とか煌々と点灯するのだよ。

▽ ドイツのエコ発電はバッファーとしての周辺国あればこそで、周辺国の迷惑になるなんて予想できたことだろうに。すべての原因はドイツ側の思考停止にあるのだから、勝手な都合でバッファーにしている国々に迷惑料を払うのは当然だな。

▽ 「ドイツのエネルギー転換は世界のお手本」なんて主張は、エコ利権に絡んでいる奴らのポジトークとしか思えんな。わざわざ税金をかけて周辺国に迷惑かけるだけの余剰電力を作るなんて、ドイツは世界の笑いものだよ。

▽ 周辺国の主張は文句のつけようもなく正しい。そしてその費用はドイツの消費者に転嫁されるというわけだ。ドイツの政治家たちのお花畑ぶりは、いよいよ明白になりつつあるな。

▽ われらの崇高なるエコ電力をいらんとは、ポーランド人とチェコ人はけしからんな。わざわざ深夜にプレゼントしているというのに…。

ソーラー発電というのは、個人で使う分には非常にポータビリティが高くてコストパフォーマンスにも優れた発電方法だとは思う。また、電気の通っていない山奥で電気を使う場合にもとても重宝するものである。だが、一般家庭用や産業用電力としては、火力発電や原発などのバックアップ無しには使い物にならないとも断言できよう。再生可能エネルギーは、“余剰電力”を生み出すことはできるが、ベースとなる電力を生み出すことはできないのである。まぁ、ベース電源に成り得る再生可能エネルギーといえば、せいぜい地熱発電ぐらいなものだろう。

ソーラー発電はあくまでも電力自給自足のための発電方法だと認識すべきである。

参考：
2014年1月14日火曜日
燃料費増大による悪性の貿易赤字。

今日本が脱原発を推し進めれば、日本の産業が低迷し、若者の貧困化が更に進むことが目に見えている。それで喜ぶのは、日本の弱体化を期待する中国や韓国ぐらいなものだろう。ちなみに中韓両国は今尚、せっせと原発を新増設している。

脱原発などというイデオロギーは、がっぽり資産を蓄えた暇な金持ち老人の愚かな娯楽であると考えるべきであろう。