ビットコイン：グローバリストのための救命ボート。

日本のビットコイン取引所「Mt.Gox」が昨日(2014年2月25日)からアクセス不能となり、「当面、全ての取引を停止する」ことを発表したとのことである。事実上の消滅状態である。

ビットコイン取引所マウント・ゴックスのサイトがアクセス不能

2014年 02月 26日 04:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA1O01820140225

［東京／セントルイス　２５日　ロイター］ -２５日からウェブサイトがアクセス不能となっている仮想通貨ビットコイン取引所、Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）は同日、「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をウェブサイト上に掲載した。

創設者の所在は不明、東京の事務所は抗議する利用者を除いてはもぬけの殻となっている。

参考：
2013年11月25日月曜日
中央が存在しないと云われる「ビットコイン」の中央。

ネット上ではここのところ、電子マネー「ビットコイン」を煽る記事が加速度的に増えてきたように見受けられる。

ビットコインの利便性を否定する心算は全く無いが、物質的かつ軍事的な裏付けの無い信用(マネー)は、ある日突然“真の主催者”の手で“ちゃぶ台返し”される可能性が高い。

上記の通り、「最近ネット上でのビットコイン買い煽り記事が増加している」という記事を昨年11月に書いたわけだが、下のチャートを見ても分かる通り、ビットコイン価格のピークと見事に連動している。



つまり、ネット上の買い煽りで飛びついた者達の多くは見事に嵌められたというわけである。

おそらく、無邪気なネット上の好事家たちが、“崩壊する新興国経済からグローバリスト達の資金を救出する手助けをさせられた”、ということだろう。

以前にも述べた通り、ビットコインの利便性を端から否定するつもりは無い。この仕組み自体は今後も改良が加えられながら残っていくだろう。

だが、米国への資金還流で新興国経済が慌てふためいている今のタイミングから考えれば、ビットコインが人々に利便性を供与するために世に出されたとはとても考え難いわけである。

関連：
2013年8月20日火曜日
ドイツ財務省が「ビットコイン」に御墨付き。作られたビットコイン・ブームの裏に在る物。