地球温暖化問題と米民主党政権。

ケリー米国務長官が16日(2014年2月16日)、訪問先のインドネシアで、地球温暖化は「大量破壊兵器」だと述べ、各国が対策に真剣に取り組むべきだと強調したとのことである。

気候変動は「大量破壊兵器」、米国務長官が各国に対策呼びかけ

2014年 02月 17日 14:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1G04020140217

［ジャカルタ　１６日　ロイター］ -ケリー米国務長官は１６日、訪問先のインドネシアで、気候変動が「大量破壊兵器」だと述べ、生活様式を破壊する懸念があると警告。各国が対策に取り組む必要があると強調した。

「最も恐ろしい大量破壊兵器の可能性もある」と語った。

また、地球温暖化の原因は人類の活動によるものではないとの主張については、「いいかげんな科学者」や過激な考えを持った人物によるものだとして批判した。

温室効果ガスの排出量で世界ワースト１─２位を占める中国と米国は１５日、ケリー長官の訪中に際し、世界の気候変動による影響を緩和することで協力するとの共同声明を発表した。

不都合な真実 - Wikiepdia

『不都合な真実』（ふつごうなしんじつ、原題: An Inconvenient Truth）は、2006年のアメリカ映画。主演はアル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領。

第79回アカデミー賞において長編ドキュメンタリー映画賞・アカデミー歌曲賞を受賞した。またこの映画が契機となり、環境問題の啓発に貢献したとしてゴアのノーベル平和賞授与が決定した。

アル・ゴア - Wikipedia
政治以外の活動

2001年2月、コロンビア大学ジャーナリズム大学院の客員教授および児童家族政策研究所 (Institute for Child and Family Policy) の客員スカラー就任。 2003年3月19日、アップルコンピュータ取締役に就任。2005年4月4日、ケーブル・テレビ局「カレントTV」を立ち上げると発表した。テレビから離れた若者を対象とし、インターネットとGoogleとビデオ・ブログを駆使した構成になっている。放送開始は2005年8月1日。アメリカ合衆国では、主要ケーブルテレビ局およびディレクTVのデジタル放送チャンネルで配信されている。2013年1月、「カレントTV」は、アルジャジーラに買収され、アルジャジーラ・アメリカとなる。買収額500億ドルのうち、ゴアへの譲渡額は100億円であった。これによって、ゴアは産油国カタールから巨額の利益を得たという批判があることを認めている。

またGoogleのシニアアドバイザーやカリフォルニア大学ロサンゼルス校、フィスク大学、ミドルテネシー州立大学の客員教授を務めている。

だが今は米グーグルも米民主党べったり状態からの“リバランス”を実行し始めている。

参考：
2014年1月28日火曜日
米グーグルが米共和党に接近。

オバマ政権のラスボスがアル・ゴアであることは最早疑いの余地もあるまい。

アル・ゴア - Wikipeida

2008年アメリカ合衆国大統領選挙

詳細は「2008年アメリカ合衆国大統領選挙」を参照

2008年アメリカ合衆国大統領選挙では出馬も噂されたが早々に否定、バラク・オバマを支持した。

参考：
2014年1月29日水曜日
米民主党と一蓮托生の米アップル社。

ケリー米国務長官などの主要閣僚も皆、彼の指令で動いていると考えられる。その証拠の一つが、今回の地球温暖化に関する「大量破壊兵器」発言だったわけだ。

アル・ゴアの地球温暖化詐欺問題の本質は、“政争”である。石油の消費量が減れば、オバマ民主党政権のライバルである米共和党の資金源の大部分が断たれることになるだろう。そして、親米(親共和党)系の中東各国にも同時に大ダメージを与えるだろう。昨今のオバマ政権による中東外交にも、このようなアル・ゴアの思惑が透けて見えるわけである。

参考：
2013年11月7日木曜日
中東地域をロシアに委譲する米国。

ところでケリー米国務長官は、地球温暖化の影響を緩和するための共同声明を中国と発表したとのことだが、親中・反日の米民主党政権のことだから、中国の“化石燃料爆食”の件については恐らく今後も見て見ぬふりを決め込むことが予想される。中国もそれを見越して地球温暖化問題など無視し続けるだろう。

その一方で米国は、日本に対しては、環境問題でイニシアティブを取らせようとするのではないかと思われる。イニシアティブというと聞こえはいいが、言ってしまえば、日本は貧乏くじを引かされるということである。勿論それは、「中国の経済発展のために」である。

できることなら日本は、気候変動枠組条約(COP)のCO2削減目標のようなものに積極的に関わるべきではない。あれは、グローバリスト勢力が作り上げた、先進国の富を新興国(というか反日・反米英勢力)へ供与するための罠であると考えられるからだ。そのような仕組みは、今まさに経済復興を目指している日本にとっては、百害あって一利無しである。