米民主党：TPP交渉における最大の障害。

シンガポールで行われているTPP交渉でも、各国が大筋合意することが困難な様子である。

ＴＰＰ交渉難航　大筋合意の可能性は？

日本テレビ系（NNN） 2月24日(月)2時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140224-00000000-nnn-bus_all

　シンガポールで行われているＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は、大筋合意ができない可能性が高まっている。

　今度こそ合意しなければＴＰＰ交渉は「漂流」するといわれ、迎えた閣僚会合。難航していた国有企業の優遇規制などの分野で一定の進展がみられるものの、肝心の関税撤廃については各国譲らず、一致点が見いだせないまま残りは２日となった。

　しかし、あとどのくらい時間をかければ妥結できるのかは不透明で、ＴＰＰ交渉は長期化する公算が高まっている。

TPP交渉促進に必要な大統領貿易促進権限(TPA)は現在、民主党議員達の反対により成立困難な状態である。これが、TPP交渉を漂流させる一番の原因となっている。

米「ＴＰＰで成長」へ背水　日米協議難航などで日程綱渡り

2014/1/30 1:47
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66090320Q4A130C1FF1000/

　【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は28日の一般教書演説で、２期目の最優先課題と位置付ける環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に改めて意欲を示した。ＴＰＰ交渉促進に必要な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案への超党派の協力も要請。ただ、日米協議難航の影響などで日程はすでに綱渡りで、大統領の強力な指導力抜きに膠着を打開できるメドは立たない状況だ。

　議会内の賛否は、ＴＰＰを含む通商自由化に前向きな野党・共和党に賛成派が多く、逆に与党・民主党は慎重派が多数という「ねじれ」だ。

　共和党指導者のベイナー下院議長は、同党が過半を占める下院でも50人ほどの民主党議員の賛成が必要とオバマ氏に対応を迫っている。民主党内の環境重視派や労働組合系といったＴＰＡ・ＴＰＰの反対勢力を「オバマ氏が泥をかぶって説得しない限り成立は無理」（米政府筋）という。

　エネルギー政策も党派対立が根深い。オバマ氏は液化天然ガス（ＬＮＧ）開発強化や太陽光など再生可能エネルギーの推進を打ち出した。だが、共和党はオバマ政権のオフショア（沿岸沖合）での石油採掘制限などを厳しく批判。早急な規制緩和を求め、議論がすれ違う。オバマ氏が教書でも強調した気候変動対策に共和党は一貫して慎重だ。

オバマ米民主党政権は、日本車に対する関税撤廃を曖昧にしておけば、日本もコメなどの重要品目では絶対に譲歩できないということを当然分かっているだろう。それを分かって居るはずのオバマが自動車関税で譲歩姿勢を全く見せようとしていないのは、要するに、このままTPP自体を潰してしまいたいというのがオバマ米民主党の本音だからだろう。オバマの背後には、自由貿易に断固反対する労働組合という、強大な既得権益者が居るのだから無理も在るまい。

参考：

旧態依然のTPP/NAFTA型貿易からの脱却を──米国労組がオバマに突きつけた新たな貿易モデル

2013年4月3日水曜日
stoptppaction.blogspot.jp/2013/04/tppnafta.html

　ワシントンでの日米首脳共同声明の直後、米国最大のナショナルセンターである米国労働総同盟産別会議（AFL-CIO）が執行委員会見解を発表した。新たなNAFTAモデルの出現に対する懸念を表明し、日本の参加に対する懸念を強く表明している。オバマ政権最大の支援団体であるAFL-CIOが、オバマ政権への貿易政策にこれだけの提言をした意味は大きい。（翻訳：池上 明／監修：廣内 かおり）

既得権益者ということでは、日本の農業も全く同じである。彼等は保護貿易のメリットを享受しておきながら、その一方では、普段の生活では自由貿易の恩恵にも与るという、美味しいとこ取りをしている。だが、その負担は、消費者の負担であったり、国民の血税だったりするわけである。労働組合もその存在自体が矛盾を内包しているわけだが、その矛盾で生じる歪みもまた、全て国民負担へと転嫁されている。

参考：
2014年1月13日月曜日
労組：宿主を食い破る愚か者。

中国包囲網で重要な役割を果たすTPP。親労組で尚且つ親中・反日のオバマ政権がTPP交渉妥結に及び腰になるのも想定の範囲内のことである。

今年11月(2014年11月4日)に予定している米中間選挙では、おそらく共和党が上下院で勝利するのではないかと予想しているわけだが、若しかするとそれまではTPP交渉は一歩も前進しないかも知れない。

それまで日本企業が国内に留まっていられるかも怪しいところである。最近軍事面で日本に圧力を掛け始めている中国だが、おそらく今後は経済面においても、TPPを潰すために日本企業に何らかのアクションを起こしてくることも予想される。TPPが本格稼働する前に日本企業に餌をチラつかせて中国に取り込んでおけば、日本からTPP交渉妥結のモチベーションを奪い、日本の雇用に更なるダメージを与え、結果、中国にとって目障りな“アベノミクス”を潰すこともできるだろう。

関連：
013年11月17日日曜日
TPP交渉：農業団体保護が日本の産業の背骨を折る。

TPP交渉における現在の最大の障害は、断じて日本などではなく、労組に阿る(おもねる)米民主党であると断言できよう。