台湾：中国との連絡体制強化で合意。

中国と台湾が1949年の分断後初めて、両国の連絡体制を強化することで合意したとのことである。

中国・台湾、窓口役の担当閣僚が会談　４９年の分断後初

朝日新聞デジタル 2月11日(火)20時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000027-asahi-int

　台湾の王郁琦（ワンユイチー）・行政院大陸委員会（大陸委）主任委員が１１日、同委トップとして初訪中し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍（チャンチーチュン）主任と南京で会談、連絡体制を強化することで合意した。１９４９年の分断後、中台関係を担当する双方の閣僚が正式会談するのは初めて。政治的な意味合いが濃い直接対話に踏み込んだことで、中台の首脳会談につながる可能性が出ている。

関連：
2014年1月3日金曜日
靖国批判は中国共産党への忠誠心。

2008年から事実上の親中共派である馬英九が台湾総統に就任した時点で、台湾の方向性は確定したものと見て良いだろう。台湾は最早、国家として中国の影響力を無視することができなくなっているのだ。

シンガポールが日本に同調した「中国批判」を拒絶、ウン国防相は「中国に感謝すべき」―中国紙

XINHUA.JP 2月10日(月)22時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00000027-xinhua-cn&pos=4

最近のオーストラリアの中日関係に対する立場が、これまでの中立を崩し、日本寄りになっているとした上で、シンガポールはこれとは全く異なる見解を示していると紹介。同国のウン・エンヘン（黄永宏）国防相の言葉として、米国と密接な軍事関係にあるとはいえ、シンガポールは地域の領土争いでどちらかの味方に付く必要はないと考えているとした。

また、記事によると、ウン氏は「中国の居丈高な態度」への批判についても決して同調せず、「アジアは特に経済面で中国に感謝すべき。中国はこの地域を世界的な金融危機の衝撃から救い出してくれたのだから」と強調。「中国の台頭は事実。中国は今や世界的な大国。この新たな事実にわれわれは適応しなければならない」の考えを示した。

シンガポールの現政権が中共に阿るのも、台湾と同様の理由からであることは想像に難くない。

確かに、目下軍拡を続ける中共に逆らうことは、台湾にとってもシンガポールにとっても、経済的かつ政治的な破滅を齎す(もたらす)虞れ(おそれ)がある。そういう意味では、彼等の選択は“近視眼的にみれば”非常に合理的なものなのだろう。

だが、長期的に見れば合理的な選択とは言えない。

中国に擦り寄る彼等の行動は、実は自由主義経済下での成長を捨てているも同然であり、また同盟国との信頼をも損なうものだからである。

中共政権のハードランディングは、最早不可避だろう。それは、短期的には、日米を含む世界経済全体に強烈な悪影響を齎すものと思われる。

参考：
2014年1月24日金曜日
米SEC：中国系企業に会計詐欺の疑い。

だが、台湾やシンガポールのように、中国との関係を深めすぎた国ほど、中国崩壊の後遺症に長期に渡り悩まされることになるだろう。

自由主義経済はバブルを生み、そのバブルは必ず崩壊するが、崩壊後の立ち直りは意外と早い。それは恐らく政治と経済の結び付きが比較的弱いからではないかと考えている。

だが、共産主義政権下の“なんちゃって自由主義経済”は、一度崩壊すると二度と元には戻らないだろう。一度事が起きれば、政策の矛盾を取り繕うために政治が更に矛盾を重ね、事体を悪化させることが予想されるからである。健全な競争が働かないということは、自浄作用も働かないということでもある。一度崩壊が始まれば、中共政権自体が消滅するまでは中国経済が活気を取り戻すことは無いだろう。

日本のバブル崩壊の後遺症が長引いたのも、日本が完全な自由主義経済ではなかったことが原因だと考えている。健康保険や年金を強制的に徴収されることに不満を垂れるどころか、その仕組みを誇りにさえ思い、それらの運営を役人組織に丸投げして安心している日本国民。そんな国は、どう考えても社会主義国である。

閑話休題、台湾とシンガポールの今の中国寄りの姿勢は今はそれで良いかもしれない。だが、米国のオバマ“親中共”政権が崩壊してしまえば、今の態度は確実にマイナスに働くだろう。まぁ、その時には、国民の合理的判断によって政権交代が実現される可能性も高まるだろうが。