廃炉支援：原賠機構法改正案が東電と国民経済を救う。

自民党の総務会は本日(2014年2月25日)、原子力損害賠償支援機構に廃炉などを支援する機能を持たせる、原子力損害賠償支援機構法改正案を了承したとのことである。

この法案が可決されれば、東京電力の損害賠償や廃炉費用の資金問題はクリアされ、東電の資金難による電力供給の不安定化や賠償が滞る懸念も払拭されることになるだろう。

原子力賠償支援機構法改正案について議論

平成26年2月14日
https://www.jimin.jp/activity/news/123729.html

党東日本大震災復興加速化本部・経済産業部会・資源・エネルギー戦略調査会合同会議は２月14日、原子力損害賠償支援機構法改正案について議論しました。
　同法改正案は東京電力の経営全体を監督している原子力損害賠償支援機構に廃炉関係業務を追加し、福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進められる体制を構築するのが目的です。具体的には組織の名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（通称・「賠償・廃炉・汚染水センター」）に変更し、東電に対して専門技術的な助言・指導・勧告を行うほか、必要な資金や人員が十分に確保されるよう確認・監視できるようにします。また、事業年度ごとに廃炉関係業務の実施状況を主務大臣に報告し、これを主務大臣が公表する規定を盛り込むことで、国会などの意見を同機構の運営に反映できるようにしました。
廃炉を巡っては、わが党と公明党が昨年11月に取りまとめた復興加速化に向けた第３次提言の中で、「東電のみで乗り切らせることは困難である」として国がより前面に立って取り組むよう安倍晋三総理に強く求めていました。大島理森東日本大震災復興加速化本部長は「国と東電、研究機関が一体となった体制を早くつくり、復興をよき方向に進めなければならない」とあいさつし、同法改正案の必要性を強調しました。

だが、この改正案に反対している者が与党内にも居るというのが非常に残念である。

原賠機構法改正案を了承＝村上氏、反対唱え退席－自民総務会

2014/02/25-13:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022500427

　自民党は２５日の総務会で、原子力損害賠償支援機構を改組して、東京電力福島第１原発の廃炉支援機能を持たせる原賠機構法改正案を了承した。ただ、総務の一人の村上誠一郎元行革担当相は「政府には（廃炉への道筋に）どこで終着点を見つけるのか具体的な見通しがない」などと厳しく批判。「法案には賛成できない」として退席した。
　執行部から出席した河野太郎副幹事長も「株主や経営陣が責任を取らないのに、税金で東電を助けるのはおかしい」と法案に異論を唱えた。

日本の経済を無視して反原発を叫ぶだけの河野太郎氏らは、予想通りこの改正案には反対のようだが、同氏の叫びは、この改正案で東電が救済されることの証左と見ることもできよう。

どうも河野氏は東電が破綻することを願っているようだが、流石は「河野談話」でお馴染みの河野洋平の息子だけのことはある。彼もまた日本経済の衰退を見たくて仕方が無い、反日政治家の一人なのだろう。

参考：

河野洋平 - Wikipedia

河野の政治姿勢は親中派、ハト派と言われている。

河野は慰安婦連行に強制性がみられるとした「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（「河野談話」）を発表した。

河野は談話中で、「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という趣旨の発言を行なったが、当時官房副長官であった石原信雄は、当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったと述べている。

2013年12月2日付の夕刊フジにおいて、慰安婦募集の強制性(強制連行)について河野洋平が「紙の証拠がない」と証言したことが報道された。

李登輝訪日への反対

2001年（平成13年）の台湾の李登輝訪日問題での対応。中華人民共和国からの強い抗議をうけて、自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。

2011年（平成23年）3月19日に始まった北大西洋条約機構（NATO）による対リビア空爆作戦を日本政府が支持したことについて、自身がコメンテーターとして出演していたTBSの報道番組『サンデーモーニング』内にて、当時中国政府がリビア空爆に反対していたにも関わらず、菅政権がNATO軍の空爆を安易に支持表明をしてしまったことにより、今後の日中関係に悪影響を与えると批判した。

彼の父は一体どちらを向いて政治ごっこをしていたのだろうか。この政治的立ち位置が息子の河野太郎氏にも引き継がれていることは、彼の行動からも容易に想像が付くわけである。

若し仮に、河野氏が望むように東電を破綻させてしまえば、そのツケは全て国民に伸し掛かるだろう。それは、このまま東電を活かすことで掛かる国民負担の比では無い。電気の供給は不安定化しつつ値上がりし、安定供給が大前提で稼働している国内工場は海外へ逃避するか、稼働率を落として更なる人件費削減で凌ぐようになるだろう。国民は電気代増と失業というダブルパンチを食らうことになるということである。

現実から目を背けるだけの反原発カルト信者になってはいけない。反原発を支持して最終的に大損を被るのは、日本国民自身だということをしっかりと認識すべきである。

まぁ何れにせよ、今回の改正案は可決成立するだろう。この法案は、震災でグラついた日本経済を立て直すための最初の一歩として、必要不可欠なものとなることは間違いあるまい。