反日勢力の蔓延る教育委員会。

安倍政権が進める教育委員会制度改革について、改革に後ろ向きな連立与党・公明党に配慮した改革案が新たに浮上しているようである。

自民 教育委員会制度見直しで新案浮上

2月7日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015083461000.html

教育委員会制度の見直しを巡り、自民党内では、政治的中立性を求める公明党などに配慮し、最終的な意思決定の権限は教育委員会に残す一方、教育委員長と教育長を兼ねるポストを設け、自治体の長が任命することで責任の所在を明確にする新たな案が浮上しています。

現在の教育委員会は、教育の独立性を錦の御旗に、首長の影響力を排除し、民主主義を否定した組織になっている。そして、首長の権限が届かないことを良いことに、教育委員会を隠れ蓑に反日勢力が好き勝手に振舞っているのが現状である。日本の教育界では、リベラルという仮面をかぶった、“反日・親中韓朝”教育がまかり通っているのである。彼らは、子供たちに“自滅教育”を施すことで日本の国力を削ぎ続けている。

安倍首相の教育委員会制度改革は、このような反日勢力を排除することを目的としているのではないかと思われる。そういう意味では、政府によるJR北海道への介入にも同様の狙いがあるのだろう。

まぁ、公明党が教育委員会制度改革に後ろ向きなのは“想定の範囲内”だったわけだが。

参考：
2013年9月1日日曜日
「増税」、「緊縮財政」、「脱原発」、「尖閣棚上げ論」を唱える公明党の背後。

さて、この制度改革に異議を唱えている知事が居る。それは、あの新潟県の“反原発知事”、泉田裕彦氏である。

政府検討の教委改革　現行制度で問題なし　新潟

2014.2.7 02:40
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140207/ngt14020702400001-n1.htm

　政府・与党が検討している自治体の教育委員会制度改革について、泉田裕彦知事は６日の定例会見で、「県で教委制度が不都合なことはない。仮に選択制が認められれば現行制度を選びたい」として、教委の制度改革に疑問視するとの認識を示した。

　泉田知事は、首長の政治的中立性や、教育の継続性の問題などから、現行の教委制度に大きな問題はないとしている。

参考1：
2014年1月18日土曜日
新潟：中共に手招きする泉田知事。

参考2：
2014年1月16日木曜日
雰囲気で東電批判する泉田知事。

このような泉田知事の発言からも、教育行政が子供たちの反日洗脳装置になり下がっていることが容易に想像できよう。

日教組の教研集会、なお左翼イデオロギー根強く

2014-01-24 13:12:12　日本教育再生ネットワークのブログ
http://ameblo.jp/zenkyoukyou/entry-11756785727.html

■日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告（産経新聞１月２６日付）
■中学校の技術科で「反原発」／「憲法９条は自衛戦争放棄」
　滋賀県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会） は２日目の２５日、各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、日教組の価値観を押しつけたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。

教育行政が地方自治体職員の左遷先ではなくなるよう、安倍政権の教育委員会制度改革には期待したいところである。

公明党が大事なところで安倍首相の足を引っ張るのは非常に気になるところだが。