なお、両首脳は現在、核セキュリティ・サミットに出席するため、オランダのハーグを訪問中である。
日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意
2014年 03月 24日 23:45 JST
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTJEA2N00I20140324
［ハーグ ２４日 ロイター］ -日本と米国は２４日、日本政府が研究用として提供を受けていた高濃縮ウランと分離プルトニウムを米国に返還することで合意した。米ホワイトハウスがオバマ大統領と安倍晋三首相の共同声明を発表した。
対象となるのは、日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウム。
中国は先月、日本が３００キロ余りの、大半が兵器転用可能なプルトニウムの米国への返還を拒んでいるという報道について、「強い懸念」を表明していた。
以前から述べている通り、これは日本の安全保障上のリスクを高めてしまう、非常に危険な合意であると言わざるを得ない。
参考：
2014年3月24日月曜日
核セキュリティ・サミット：プーチン大統領の欠席表明。
2014年3月20日木曜日
迷走するオバマの核セキュリティ。
米民主党は伝統的に親中・反日であり、そのような政党から出たオバマ大統領を日本が信用することは非常に困難だからである。
以下は、米民主党の危険性を示す重要な資料である。
支那共産党が米民主党やクリントン夫妻へ贈賄 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
2006/10/21(土) 午前 11:08
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930305.html
【アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織】
中国政府のスパイ機関と米民主党には、根深い癒着関係がある。米中関係を観察するとき、われわれ日本人は常にこの癒着関係を頭に入れておく必要がある。
日本にとって残念なことに、21世紀の初頭になっても、米民主党と中国は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代（1993-2000）に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。
1992～96年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂（違法な政治資金）を受け取っていた。
収賄の総額は少なくとも数千ドル（数十億円）と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った（捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった）ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。
【クリントンへの贈賄】
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の１００社以上の企業を使用した。これらの企業には、華僑や在米の中国人が経営する本当のビジネス行為を営んでいる会社もあれば、単に贈賄・密輸・スパイ活動を容易にすることだけを目的として設立された偽会社もある。
これら偽会社の主要な任務は、「米国政府と企業から情報と技術を盗むこと」、そして、「米国の政界・官界・学会・言論界を、中国にとって有利な方向へ操作・誘導すること」である。米国内の反日的な政治活動と言論活動も、これら中国系の偽会社と偽ＮＧＯ組織が裏で操作していることが多い。
中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、ＣＩＡ・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄を繰り返していた。
ＣＩＡと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。
人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。また、リッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ５０％ずつ出資して、香港に本社を置く、「香港チャイナ銀行」を経営していた。
１９８０年代にこの香港チャイナ銀行の頭取を務めていたジョン・ホアン（人民解放軍のスパイ）は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、ＣＩＡ・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。
ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。
クリントン夫妻は１９９２年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）１２５万ドルの賄賂を受け取っている。１９９６年の大統領選では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。
１９９７年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も覚えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。
P257-261
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫
中国の「核」が世界を制す
全国民に読んで欲しいと願う一冊 2006/9/11
By cam
形式:単行本
著者はこの本において中国の狡猾的でずる賢い外交政策を感情論で批判することは無い。
むしろ中国にとって、この一連の政策は自然な流れであり国益に添うものであり、ある意味で立派なものであると一定の評価を下している。
外交政策とは自国の利益を追求する、建前による騙しあいであると認識すべきであると訴える。アメリカも日本を騙し続けている。
米国依存を続け平和ボケし、国際情勢の基礎を学んでいない為、それに気付けない、気付こうとしない日本人。
すぐ近くに核超大国中国の危機が迫っているのにも関わらず、今のぬるま湯状態が永遠に続くと思っているのだろうか。
国際情勢の安定にはバランスオブパワーの均衡が不可欠。
それを踏まえた上で今後日本は自国の安全と独立を守るためにどのような道を進むべきなのかを非常に広い視野で冷静に分析し理論を展開する。
そこには一切の感情論は無く、事実のみを展開するので隙がない。
日本は最終的には核抑止力を持つ、つまり核武装するべきだと説く。
そうしなければ核武装した中国と核の撃ち合いをするはずがないアメリカは日本から撤退し、日本は事実上中国の属領にされてしまう。
自国を危険に晒してまで日本を守るはずはなく、撤退するのは当然の流れなのだ。
その時、日本は丸裸状態で中国に屈服するのか？いくら抵抗しようとも対抗できる武力がなければどうしようもなく、やられ放題なのだ。
本書を読んでも尚、日本は核武装すべきでないと考えられるだろうか。
そのように考えた人はなぜそう考えるのか論理的には説明できまい。必ず感情論によるものだと思われる。
それほど説得力と裏付けのある内容であり隙がなく、いかに日本人が「平和ごっこ」を演じてきたかがよく分かる。
著者は長年アメリカに在住しているとのことだが、決して米国の理論に取り込まれる事なく、常に幅広い視点で冷静に分析し、
日本人としての誇りを失わずに意見を述べる事ができる人間なのだと強く感じられる。
本当に多くの人に読んで欲しい価値ある良書だ。この本を読んで様々な事を真剣に考えて欲しいと願うし、考えねばならない時期に来ていると感じる。
オバマ民主党政権に言われるがままに核武装の可能性を放棄することがどれだけ危険を伴うことか、容易に想像がつくだろう。日本で巻き起こる“反原発イデオロギー”がどこから来ているのかも、この状況からおおよそ判断できよう。
中国は、ビジネス面においても安全保障面においても、日本に原子力技術を高められては困るのである。中国共産党と米民主党は、日本がお花畑なイデオロギーに騙されて自ら技術力と経済力を放棄してくれることを望んでいるのである。
本当の平和を求めるなら、日本は、オバマ米民主党政権と中共の演じる似非平和主義に深入りすべきではないだろう。彼らの似非平和は世界を不安定化させ、人々の自由を奪う共産主義勢力を増長させ、更に事態を悪化させる、という無限ループに陥らせてしまうだけである。
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