水循環基本法：日本の“クリミア化”は防げるか。

昨年(2013年)の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したにも拘らず、安倍首相に対する問責決議が可決され参院で審議が止まり、そのまま廃案となっていた、「水循環基本法案」。

ここにきて、同法案がようやく可決成立したとのことである。

水資源を外国資本から守れ　水循環基本法が衆院可決、成立

2014年03月27日13時39分
http://news.livedoor.com/article/detail/8674455/

　国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が２７日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

　外国資本による水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める。

　超党派の「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が議員立法で法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で廃案となっていた。

　今国会では参院先議となり、２０日に参院を通過した。

中国の投資家は目下、ダミー会社を使い日本国内の水源地を買い漁っているわけだが、中国が国民の箸の上げ下げまで管理する独裁国家であることを考えると、彼らの背後に中国共産党が控えてることは容易に想像がつくわけである。

このような状況が問題視されている中で、この法案が、彼らの行動を阻止することを目的としていることは論を俟たない。これは何も自治体だけの問題ではなく、国家の安全保障の問題でもあるのだ。

この話は「中国が日本の水源地を狙っている」と矮小化されがちだが、おそらく中共の本当の野望は“水”などではなく、日本の“国土”そのものであろう。

【zakzak】中国系ファンド、日本分断計画 国内水源地を狙って活動拠点･権益広げる[03/25]

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364216869/
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/03/25(月) 22:07:49.93 ID:???

「第一の狙いは、水資源の確保にある。急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた。そのために、地下水や河川の汚染が深刻化し、現地の水事情は悲惨な状況だ。問題打開のため、地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ、良質な水の安定供給を図ろうとしている。中国共産党が主導して将来を見据えた投資を行っているとみていい」

水を狙うばかりか、中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという。「中国共産党幹部からの証言」として浜田氏が続ける。

「共産党内部では５～６年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている。日本国内に活動拠点を築き、内部から権益を広げていく。不動産投資は、１００年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある」

中国が2010年に制定した「国防動員法」は、在日中国人をテロリスト化するための法案と言っても過言ではなく、有事の際には、中共がそれらの土地に彼らを集結させてアジト化する危険性も否定はできまい。

参考：
2014年1月18日土曜日
新潟：中共に手招きする泉田知事。

中国の習近平政権は、ロシアによる事実上の“クリミア併合”を一切否定していない。ということは、中国が同様の手口(中国人の大量入植)で日本を侵略する可能性も十分に考えられるということである。つまり、日本の山間部が“クリミア化”する可能性も決してゼロではないということだ。

この法案について、安全保障上の観点からも早急な法整備が求められる。なお、ターゲットは“今年中”に設定すべきだろう。

参考：
2014年3月26日水曜日
中国：長距離弾道核ミサイル搭載型原潜、年内完成か。
2014年2月20日木曜日
中共軍が日本に仕掛けるタイミング。

前回は親中派野党(生活、社民、みどり)主導の問責決議で水循環基本法案の可決が廃案になってしまったわけだが、もしかすると、彼らが問責決議を提出した真の目的は、同法案を妨害することにあったのかも知れない。中国に阿るそれら野党なら十分に考えられることである。

参考：
2013年6月26日水曜日
野党3党(生活の党、社民党、みどりの風)が安倍首相の問責決議案提出で議事妨害。与党主導の電力自由化法案の成立が困難に。