2014年3月7日金曜日

ウクライナ:米露の掌の上で踊るEU。

https://surouninja.blogspot.com/2014/03/eu-and-ukraine-to-dance-on-the-palm-of-us-and-russia.html?m=0
ウクライナ情勢をうけて、EUは、ロシアに対し、ビザ発給停止や貿易自由化協議を停止するなどの経済制裁を発動したようである。

UPDATE 1-EU、ロシアとのビザ発給や貿易自由化協議の停止決定 追加制裁も視野

2014年 03月 7日 10:16 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0M35AC20140307

EU首脳は共同声明で、ウクライナとロシアの政府間協議による危機解消を要請。数日以内に協議が開始され、一定の時間的枠組みのなかで何らかの結果が示されない限り、6月の主要8カ国(G8)首脳会議の欠席、渡航禁止、資産凍結などの追加的な制裁措置の導入に踏み切るとしている。
EUは多くの加盟国がロシアへの厳しい制裁措置を望む一方、その多くをロシア産の石油とガスに大きく依存していることから、制裁へのためらいも見られ、ロシアへの対応で難しい立場に置かれている。

だが、EUは天然ガス輸入量の4割をロシアに依存しており、今後もロシアに強気に出るためには、代替エネルギー供給元を探す必要があろう。







ロシアのウクライナ介入、チェコの原発建設にも波紋

2014年03月04日 19:59 発信地:プラハ/チェコ
http://www.afpbb.com/articles/-/3009745

【3月4日 AFP】ロシアのウクライナ介入が3日、チェコの原発拡張事業に参入するロシア企業の数十億ドル契約をめぐるチェコ国内の対立に火をつけた。

 ウクライナで親欧米の暫定政権が発足したことを受け、同国南部クリミア(Crimea)半島にロシア軍が展開し実効支配を強めつつある中、チェコの閣僚らはロシア企業による入札の是非をめぐって割れている。

 チェコは南部テメリン(Temelin)にある原子力発電所に新たな原子炉2基の増設を計画している。推定80~120億ユーロ(約1兆1200億~1兆6800億円)規模とされるチェコ電力(CEZ)のこの建設事業には、ロシアの原発建設企業アトムストロイエクスポルト(Atomstroyexport)と同国営設計企業OKBギドロプレス(OKB Gidropress)、チェコのシュコダJS(Skoda JS)の3社から成る企業連合「MIR1200」が名乗りを上げており、米大手ウェスチングハウス(Westinghouse)と落札を競おうとしている。
 テメリンの原発は共産主義時代に計画され、建設は2000年に着手された。現在は出力1050メガワットのロシア型加圧水型原子炉VVERが2基ある。

となると、EUが採るべき現実的な選択肢は二つしか無い。一つは、シェールガス革命に沸く米国からガスを買うこと。これは、2017年以降を目処にLNG輸出を本格化させようと動いている、米国の思惑に合致する。

そして、もう一つは原発を新増設することである。こちらは、“色”の付いていない日本が原発を輸出する絶好の機会となろう。

石原氏、原子力協定で造反明言 「賛成する」、維新会合が紛糾

共同通信 2014年3月6日 19時42分
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140306/Kyodo_BR_MN2014030601002155.html

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は6日、国会内で開かれた党エネルギー調査会の初会合で、原発輸出を可能にするトルコなどとの原子力協定締結承認案件に関し「賛成する」と述べ、原発推進の立場から党の反対方針に造反する考えを明言した。

だが、ここで日本が原発輸出の絶好の機会を見す見す逃してしまえば、日本は電機産業に続き、また一つ貴重な外貨獲得手段を失ってしまうことになろう。

世界(特に新興国での)の原発需要が今後も増すことはほぼ確定なわけで、強かなオバマ米国はそれを見越して行動している。

参考:
Obama approves Vietnam nuclear deal

Published: 25 Feb 2014 at 04.49
http://www.bangkokpost.com/breakingnews/396846/obama-approves-vietnam-nuclear-deal

Vietnam's market for nuclear power -- already the second largest in East Asia after China -- is expected to grow to $50 billion by 2030.

Vietnam faces energy shortages and is pursuing nuclear energy, officials have said, with a plan that calls for the first nuclear power plant to be in commercial operation by 2020.

It wants nuclear energy to provide more than 10 percent of its total power generation needs by 2030.

ロシアも米国も世界の“天然ガス”と“原子力”の需要を“両建て”で獲ろうとしているわけだが、日本は地下資源を持たないとはいえ、ガス火力発電や原子炉などの技術分野でこの動きに追随することは十分に可能である。日本はこの好機を逃すべきではない。

ちなみに、今回の経済制裁を受けて、ロシアがたとえガス供給先を失ってしまったとしても、ロシアは圧倒的優位性を持つ“ウラン濃縮”で稼ぐだろう。EU諸国がロシア産ガスの代替として原発を稼働させたとして、彼らが最終的に欲するのは、ロシアが濃縮した安価なウラン燃料であることは目に見えているからである。これがロシアの“両建て”の真価である。

参考:
2014年3月6日木曜日
危険な寡占状態に向かうウラン濃縮市場。

まぁこれだけを見ると、EUもウクライナも米露の掌の上で踊らされてるだけのような悪寒しかしないわけである。

0 件のコメント:

コメントを投稿