米国防費削減か、日本の核武装か。

米国防総省のウォーマス副次官が10日(2014年3月10日)、オバマ政権による国防費の強制削減が実施された場合、日本などの同盟国が核武装するリスクが高まるとの見方を示したとのことである。

日本の核開発リスクも＝国防予算大幅減なら－米高官

2014/03/11-11:38
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100097&g=pol

　【ワシントン時事】米国防総省のウォーマス副次官（戦略・計画・部隊能力開発担当）は１０日、国防予算の大幅削減により、東アジアから米軍が撤退するとの印象が広まれば、日本による核兵器開発のリスクは高まるとの見方を示した。ワシントン市内での講演で語った。
　副次官はこの中で、日本の核開発の可能性を問われ、「日本との同盟関係は極めて強固で、そうであり続ける限り、いかなる核能力も必要ない」と指摘。その上で「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」の作成に当たり、「（最低限の国防支出しか認められなければ）科学的に十分な能力を持つ日本などの国々が、独自に核開発を行うリスクが高まるとの暗黙の理解はあった」と明かした。

副次官は４日に発表されたＱＤＲ作成の実務責任者。ＱＤＲは、２０１６会計年度以降、緩和されている予算の強制削減措置が復活した場合の影響を明記している。

同氏が指摘するように、「日本との同盟関係が強固であり続ける限りはいかなる核能力も必要ない」ことは間違いないと思うが、残念ながら今のオバマ政権の方針は、日本などの同盟国との関係を蔑ろにして、中共との外交を重視しているとしか言いようが無い。そのオバマ政権の姿勢は、米大使の人事にも如実に表れている。

参考：
2013年12月22日日曜日
新駐中米大使に映るオバマ政権の親中姿勢。

また、中国が国防費を年々増加させ、国連常任理事国で唯一核保有数を増やし続けている状況であるにも拘わらず、一方でオバマ政権は国防費の削減を企んでいるわけだが、これではオバマ政権が一体どっちを向いて政治を行っているのかを疑いたくもなるというものである。

参考：
2014年2月20日木曜日
中共軍が日本に仕掛けるタイミング。

参考：

米国防費削減、アジアへのリバランス政策に影響

2013年 5月 04日 17:33 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324082304578462213192642522.html

歳出削減を求める政治的圧力は引き続き増大している。オバマ大統領は先月初め、国防費について、今後10年で削減することを表明している4870億ドルに加え、さらに同期間に1500億ドルの削減を求める予算案を発表した。

このような状態で日本の“牙”(Pu239)を抜こうとするオバマ政権。

参考：
2014年1月27日月曜日
オバマ政権：日本に兵器級プルトニウム返還を要求。

米国は大切な同盟国であることは疑いもないが、共産主義者に阿るオバマ民主党政権を信用して“丸裸”になることほどリスキーなことは無い。結局、オバマ政権が中共との関係を切り捨てない限り、日本としても“自分の身は自分で守る”道を選ぶしかないわけである。

今月(2014年3月24日)からオランダで開催される核セキュリティサミットで、日本は米国から過去に譲渡された兵器級プルトニウムの返還交渉をすることになるだろうが、仮に日本が米国に返還することに合意するにしても、少なくとも極東における米軍のプレゼンス維持(軍事費維持)が最低限の交換条件にはなるだろう。それが出来なければ、次回の核セキュリティサミットでは何の進展も得られまい。なんせロシアも今まさに新STARTでの合意を破棄しようとしているのだから。

参考：
2014年3月10日月曜日
新START：対露制裁で自滅するオバマ政権。