所得税：課税対象を「個人」から「世帯」へ見直す狙い。

政府与党は本日(2014年3月7日)、所得税の課税対象を現在の“個人単位”から“世帯単位”に見直すことを検討するとのことである。

所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に　政府・与党が見直し検討

2014.3.7 11:20
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140307/fnc14030711210010-n1.htm

　政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。

　所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。

　一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。

少子化対策だなんだと理屈を付けてはいるが、まぁぶっちゃけ、団塊世代の一斉リタイアへの対処というのが政府与党の本音だろう。

現状では、例えば、収入が103万円以下の低所得者なら、給与所得控除と基礎控除で課税所得はゼロ、つまり所得税もゼロということになるわけだが、このような低所得者ばかり10人で構成される世帯があったとして、彼らが総出で一人103万円づつ稼いだとしたら、世帯収入は1,030万円にもなるのだが、所得税は誰も払わなくてもよいわけである。

若い世代には当然低所得者が多いわけだが、今後は彼らと世帯を共にする団塊世代が退職したり、アルバイトなんかを始めれば、上記のような世帯収入構造が一般化することが予想される。

政府は、今後このような状況が起こり得ることを想定して、所得税の課税対象を“世帯単位”にすることを検討しているのだろう。

そして、“女性の(企業での)活躍推進”という口実は、配偶者控除を廃止して更に多くの所得税を徴収するのに役立つだろう。

高齢化社会で膨れ上がる社会保障費を捻出するには、何らかの方法で高齢者自身に負担を負わせるしか無いわけだが、このような、“世帯”を介した間接的な算出方法なら、マジョリティである高齢者にも負担感を感じさせずに増税できるわけである。完全に朝三暮四だが。

健康増進に何のインセンティブも与えない皆保険制度で日本の高齢者達は医療費を湯水の如く浪費し、高額な年金や生活保護を当たり前のように受給する。このような日本の高齢化社会は、今後も日本国民に更なる負担を求めるだろう。

これこそが国民が選んでしまった社会主義政策の代償である。