合理化を怠り値上げに走る非ネット系自動車保険。

自動車保険大手各社が今秋以降、自動車保険の保険料を値上げする方向で調整に入ったとのことである。

自動車保険、大手各社が今秋以降にまた値上げへ　消費増税で負担増大、「1～2％」の攻防か

J-CASTニュース 3月28日(金)15時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000001-jct-bus_all

　損害保険大手各社は今秋以降、自動車保険の保険料を値上げする方向で調整に入った。保ｓ険料自体は消費税がかからないが、損保会社が事故などの際に支払う保険金では修理代などに消費税がかかり、2014年4月からの消費増税の影響を受けるためだ。

コスト削減で吸収するにしても限界

　自動車の死亡事故自体は年々減っているが、若年層に比べて保険料が相対的に安い高齢者の増加、事故後遺症の長期化傾向、「支払い漏れ」解消に向けて契約者に周知徹底する各社の取り組み――などの要因が重なり、自動車保険はこのところ、赤字基調が続いてきた。

　とはいえ、「増税分の3％もの値上げは顧客離れを呼ぶだけ」との見方はほぼ共通。コスト削減を図りながら各社とも1～2％程度の値上げで足並みをそろえると見るのが順当なところか。それでも「インターネット系損保に流れるのではないか」と、大手損保には心配のタネが尽きない新年度になりそうだ。

健康保険料(税)や年金保険料(税)と同様に、自動車保険もご多分に漏れず少子高齢化の影響を受けるということである。

とはいえ、大手の非ネット系自動車保険会社が経営努力を怠ってきたことも、経営が苦境に立たされている原因の一つであると考える。今更「支払い漏れ解消を徹底するためにコストが掛かる」とか言っている時点で、今まで保険会社としての体を為していなかったことを自ら暴露しているようなものである。

国内の自動車保険大手は、「交通事故被害者への支払保険料を如何にして減らすか(誤魔化すか)」に無駄な努力を払う傾向が見られるが、そのようなことにバカ高い人件費を浪費していれば、保険料を値上げせざるを得なくなるのも当然である。短期的に見れば、被害者を騙して誤魔化せた分だけ利益に繋がっているのかも知れないが、長期的に見れば、被害者への保険金よりも大きな“消費者への信用”をも失ってしまっているわけで、まさに自滅の道を歩んでいると謂えよう。

まぁ、事なかれ主義のサラリーマン経営者は、任期満了まで現状維持して退職金を貰えばそれでいいと思っているのだから、経営に長期的なビジョンを持てと言う方がむしろ無理な話なのかも知れない。

まぁ今後は、近視眼的で無駄な努力にリソースを浪費する国内大手損保会社は淘汰され、すべてを合理化して保険料を抑えられたネット系損保会社だけが生き延びることができるだろう。具体的には、顧客対応は全てネットか電話のみで行い、事故対応も被保険者や被害者に無駄な交渉をさせず、機械的かつスムーズに処理できる保険会社だけである。ネットに窓口を設けているだけの“なんちゃってネット損保”でさえも今後は苦しくなるのではないだろうか。

田舎の爺婆の原資(年金や生活保護)も今後は徐々に締め上げられていくことが既定路線なのだから、彼らを相手にした自動車保険大手が行っているような商売も今後はそう長くは続けられまい。

かつて跋扈した、情報弱者をカモにする商品先物取引業者のように、非ネット系の自動車保険会社もまた時代と共に消えていくだろう。