PTA：反日教育行政の姉妹組織。

安倍政権の教育委員会制度改革で、与党の作業チームが11日(2014年3月11日)、教育行政に対して地方自治体の首長が関与できる権限を強化する案で合意したとのことである。

新「教育長」　教委の独立性後退　首長権限強化へ自公新制度合意

2014年3月12日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031202000113.html

教育委員会制度の見直しをめぐり、自民、公明両党の作業チームは十一日、教育行政に対する地方自治体の長（首長）の権限を強化する改革案で合意した。現行の委員長と教育長を一体化した新「教育長」を新設し、首長に直接の任命・罷免権限を持たせる。新教育長の任期は現行の四年から三年に短縮する。与党の合意を受け、政府は地方教育行政法改正案を月内にもまとめ、今国会での成立を目指す。　

新教育長の任期を三年に短縮したことで、任期四年の首長が在職中、少なくとも一度は人事権を行使できるようにする。教育行政に政治の意向を反映しやすくする狙いがあり、教育現場が政治に左右される可能性がある。

東京新聞は「教育現場が政治に左右される」と懸念しているが、現状の教育現場は、政治に左右されるどころか、反日思想者に乗っ取られてしまっており、其の事のほうが余程問題である。

現行の教育委員会制度は役人の無責任体質の典型のような組織であり、それを利用して反日勢力が子供たちに好き勝手やっているというのが現状である。一方的な特定アジア的歴史観を押し付ける反日教育や、余計に差別を助長するだけの差別教育に、未だ熱心な学校があることは余りにも残念なことである。

とは言え、今回の首長権限強化案が実施されて責任を取る人間(この場合、新「教育長」と首長)が置かれれば、このような無法地帯化の抑止力にはなると思われる。

教育委員会制度改革の次は、このような教育行政の反日勢力の姉妹団体と化しているPTAを改革する必要があろう。PTAは、表向きは任意団体の皮をかぶっているが、事実上は、反日教育行政を支援する圧力団体である。これは、国の末端で全体主義思想を住民植え付けている、町内会や自治会(旧隣組)と言った自称“任意団体”と同様の組織である。優柔不断で断れない(全体主義に弱い)日本人の性格を巧みに利用してカネと労働力を搾取する団体である。

「戦争反対、核兵器反対」などと“似非”平和主義を叫んでいる日本の教育関係者が、あろうことか、先の大戦で日本を悲惨な負け戦に駆り立てた根源とも謂える、彼ら教育関係者は、このような“全体主義組織”を容認し、都合よく利用しているのである。PTAが「学校の嫁」と謂われる所以はそこに在る。

PTA - Wikipedia

PTAへの加入義務はない。そもそも、PTAの結成義務もない。

日本の「PTA問題」

運営の現状

PTAは任意で結成し解散でき、会員参加も任意である団体のはずである。 つまり、PTA活動は義務ではない。しかし、これがあたかも義務であるかのような誤解がまかり通っている。

強制加入（自動加入）の問題

「保護者を会員とする」という規約を定めて、強制的に会費を口座振替させている事例が多い。入会申込書も大抵の場合存在しない。 子の入学直後に保護者からいきなり役員委員を決めるケースや、会費を一律ではなく寄付金のように口単位で徴収するケースがある。

近年の傾向

近年の傾向としては、PTAが本当に必要かどうか、あるいは、PTAのあり方を整理すべきでは、という議論が起こっている。

こういう任意団体のカネの流れは非常に不明瞭で、“断れない住民”からかき集められた寄付金が反日教育や反政府勢力の活動に流用されている可能性は高い。つまり、親御さんが子供のためと思って拠出したカネが、回り回って子供を苦しめることに流用されている虞があるということである。「みんなの幸せのため」などとキレイ事を掲げて信者からカネを集め、そのカネで信者をさらに追い込むという、カルト宗教団体と全く同じ手法を使っているのだ。(参考：反キリスト教)

PTA会費（学校徴収金）の流用問題

2012年、公立学校においてPTA会費が流用され、教職員の人件費や校舎の修繕費などに流用されている実態が明るみに出、報道が多数相次いでいる。

多くの町内会の会計が不明瞭で特定勢力の“財布”にされてしまっているのと同様に、PTAもこの手の任意団体である以上、このような横領が日常茶飯事に行われていると考えるのが自然であろう。そもそも、十分な給料が保証された教職員という地方公務員の人件費に流用されていたこと自体が異常なことなのである。

世間体を気にしてPTAに渋々加入する親御さんが未だに見受けられるようだが、そのような優柔不断な態度が、全体主義志向の反日勢力の“力”の源泉になっていることを決して忘れてはならない。

“絆”や“協力”、“連体”を他人に押し売りする“迷惑な人々”こそが、日本の全体主義化を推し進め、日本を悲惨な戦争へと駆り立てる張本人だったりするのである。本当の平和を求めるなら、国民は、まずはこのような反日的組織を否定することから始めなければならない。このような任意団体に易易とカネを出すべきではない。PTAに提供したカネが教職員への各種祝い金などに化けていることが各地で見受けられるが、そのカネが反日教職員への事実上の賄賂となり、巡り巡って我々日本国民を貶める反日活動に流用されているという現実から目を背けてはならない。

関連：
2014年2月7日金曜日
反日勢力の蔓延る教育委員会。