「投資減税」を柱とした「産業競争力強化法案(仮)」の成立を目指す安倍首相。今後は党内の積極財政派と緊縮財政派の対立が活発化するだろうな。

参院選で大勝し、衆参のねじれを解消した安倍首相が、秋の臨時国会に向けて成長戦略策定を進めているとのことである。

安倍首相は臨時国会に提出する「産業競争力強化法案(仮称)」の柱として「投資減税」を盛り込み、早期成立を目指しているとのことである。


2013年7月22日11時11分 読売新聞
首相、まず成長戦略策定へ…消費税、秋に判断

◆経済再生　首相が秋の臨時国会に向けて進めるのが、追加の成長戦略の策定だ。政府が６月に決めた成長戦略には、規制緩和の目玉を欠いているなどの不満が経済界から出ていた。このため首相は、秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案（仮称）」の柱として投資減税を盛り込み、早期成立を図りたい考えだ。

2013/5/22 22:49
民間投資拡大など柱　産業競争力強化法案の概要 - 日経新聞

茂木敏充経済産業相は22日の産業競争力会議で、今秋にも召集予定の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」（仮称）の概要を示した。法案は民間投資の拡大、新市場の開拓、事業再編の促進という３本柱で構成。設備投資を３年後に年70兆円超と現在より10％増やすため、新規設備をリースで導入しやすくする制度などを盛り込んだ。

医療に隣接する分野への企業の参入を後押しするため、公的保険の対象となっていない食事指導などのビジネスを始める際の指針を政府が作る。

其処で、今回参院選(比例)で初当選を決めた、外食・介護大手「ワタミ」の渡辺美樹元社長が出てくるわけだ。「産業競争力強化法案」は彼の当選が既定路線だったのだろうな。

　消費増税は、昨年成立した社会保障・税一体改革関連法で、２０１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％とすることが決まっているが、景気が悪い場合は引き上げを見送る「景気条項」も盛り込まれた。

　首相は１０月までに、経済指標を見ながら増税の最終判断をする。首相は選挙期間中、８％への引き上げに関し、「経済に影響が出て税収全体が減っては元も子もない」と述べた。首相の経済ブレーンにも増税先送りを求める声がある一方、政府内には「増税しなかったら日本の信認はがた落ちだ」（財務省筋）との懸念もある。

今後は与党内で積極財政派と緊縮財政派の争いが激化するだろう。

だがアベノミクスを成功に導くためにも、安倍首相は、官僚組織(特に財務省)と結託した緊縮派の動きを抑える必要が在ると思われる。

「デフレこそ天国」の官僚組織にとって、アベノミクスというインフレ策は必ずしも快くは無いだろう。其のため、此の手の勢力が安倍首相の寝首を掻く隙を狙っている可能性は高いと思われる。官僚組織に嵌められる前に、安倍首相は党内の緊縮派(官僚パシリ)を早急に葬っておく必要があるだろうな。

　損益通算の対象範囲を他社との共同出資会社にも広げ、法人税額を圧縮できる税制改正も検討している。

2013/4/2 2:07
産業再生へ企業減税　連結納税の範囲拡大 - 日経新聞

政府は産業構造の改革に向け法人減税の検討に入る。全額出資子会社に認められている親会社との損益通算の対象を共同出資会社などに拡大するほか、ベンチャー企業への投資額に応じて法人税を軽減する案が浮上。

此れだとベンチャー企業への“投機”が増えそうな悪寒だが、どうなんだろうな。

まぁ何であろうと減税は大いにやって頂きたい処だが、増税だけはノーサンキューである。

特に消費税増税は実体経済への悪影響が大き過ぎると見ている。現在の現役世帯には、生活保護よりも少ない賃金で朝から晩まで働き、医療に掛かる時間もお金も無く、完全にセーフティネットから抜け落ちてしまっている。にも拘わらず、此処で彼等へも負担を強いる消費税増税を実行してしまっては、日本経済の将来の芽を摘むことと同じであり、将来の景気回復も何も在ったものではない。だから増税で財政健全化を図る前に、安倍内閣は先ず、社会保障を食い物にする連中(特に医療利権)を切り崩すことから始めるべきである。

そして医療保険も年金も加入は個人の自由にすべきだと俺は思っている。保険料等を強制的に徴収する今の税方式は、少子高齢化社会が進んだ今の日本では、現役世代の負担が大き過ぎるからだ。貧しい現役世代を犠牲にして裕福な老人達を此れ以上優遇した処で、巷の景気もマインドも良くなるわけが在るまい。

まぁ此の辺はTPPとも密接に関わってくる話だと思うがね。


2013年3月7日木曜日
安倍政権がTPP交渉を意識し、日本の「皆保険制度」を海外に売り込む方針とのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/03/tpp.html

“TPPで皆保険制度が崩壊する”とよく云われている様だが、ぶっちゃけ現状の日本の皆保険制度も既に崩壊してる様なもんだろ。

抑々(そもそも)“皆保険制度”は社会的弱者を支える為の制度な筈なのに、現状は社会的弱者から取り立てた高額の保険税で社会的強者の医療費を支えているだけだからな。

病院を寄合所にしている高齢者が医療費を湯水の如く浪費出来る背景には、現役世代の重過ぎる負担が存在する。現役世代の多くは、高齢者と比して金銭的ゆとりも無ければ、国からの支援も乏しい。にも拘わらず“皆保険制度”の下では、現役世代の人々が自らの生活を削ってまで“裕福な高齢者”をも支え続けているのである。

まぁ現役世代のことを一切無視するのなら、高齢者達にとっては今の皆保険制度は決して悪くない制度だろうし、厚労省官僚や医療機関にとっては非常に美味しい利権であることは間違い無いだろう。

どうも今のTPP論議を見ていると、「“医者の利権を守ること”と“国民の健康を守ること”」や「“農家やJAの利権を守ること”と“国民の食料を守ること”」が意図的に混同されている様に見受けられるね。

2013年2月27日水曜日
安倍首相がTPP交渉参加や日銀人事の件で“同じ穴の狢＝日本維新の会”に協力要請。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/02/tpp.html

日本の医療は既に医師会の為だけの銭儲けシステムと化してしまっているし、皆保険制度や年金制度も事実上破綻していると言っても過言ではない。現役世代の低所得者層は馬鹿高い保険料の負担で精一杯で、病院に行く金銭的余裕など無いのが実情だからだ。まぁ少子高齢化社会で受益者と負担者のピラミッドが崩壊しているのだから当然である。