日米への資金還流と先進諸国によるタックスヘイブン対策。

THE PAGE 7月24日(水)10時52分配信
新興国からマネー流出ってどういうこと？

中国やブラジル、トルコなど、めざましい経済成長で世界から注目されてきた新興国の経済が変調しています。各国から集まっていた投資マネーが新興国から流出し、株安や通貨安が進んでいるのです。ブラジルのレアルはこの2カ月で対ドルで10％、トルコ・リラは7％下落しました。

　これには、米国の金融政策の変化と、急激な投資マネーの流入がもたらした社会のひずみという二つの理由があるといわれています。

FRBのバーナンキ議長が年内の金融緩和縮小を仄めかし、日本もアベノミクスで金融緩和を進めることで、世界のマネーは新興国から先進国へと逆流を開始している。此れは、世界各国(G20)の合意の下で行われている国際的な“仕手舞”である、と俺は以前から喝破している。

2013年7月11日木曜日
来週(2013年7月19日)からモスクワで開催されるG20では「新興国の景気減速」が主要課題になるとのことである。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/2013719g20.html

2013年7月9日火曜日
トルコ中銀が過去最高額の外貨売却入札。ドル高によるリラの最安値更新を受けて。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_9.html

2013年7月6日土曜日
FRBの量的緩和“年内縮小”発言を受けて、案の定、新興国から米国へ資金が還流している様だね。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/frb.html

2013年6月20日木曜日
バーナンキFRB議長が資産買い入れの年内縮小を示唆。強いドルを志向し始めたFRB。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/06/frbfrb.html

だが現在の日米同時資産高は、日米中銀の金融政策だけが其の要因では無いと見ている。

今の潮流に拍車を掛けているのは恐らく、先進諸国が進めるオフショア投資規制やタックスヘイブン規制だな。

先進国民、特に日本国民や米国民は今、オフショアに銀行口座や金融資産を持つことが非常に難しくなっている。此れは、OECDによる世界的なマネーロンダリング防止策の漸く行き渡ってきたことの証左であろう。香港やシンガポールが“オフショア”と騒がれたのも「今は昔」と言った風情である。今となっては何方も“オフショア”と言うよりも、“オフショア風”と言った方が適当である。

2013年5月27日月曜日
多国籍企業の租税回避地となっているアイルランドで政府が税制の抜け穴を無くすことを検討。多国籍企業の租税回避行為の阻止に動き出した先進諸国。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/05/blog-post_27.html

最近になって多国籍企業(例えばグーグルやアップル)の租税回避的行為が騒がれ始めているのも、日米からのマネー流出防止を促進し、資金を一方的に日米へと還流させるという世界的な目的を強力に推進するためであろう。

此の流れを受けて、今後は“日米へのマネー還流”を好ましく思わない一部の国と其れに飼われた連中が再び「リーマン・ショック」の様な金融テロを引き起こす可能性も否めない。だが、リーマン・ショック等で耐性を獲得した日米経済に同じ手は何度も通じまい。補強された“砂上の楼閣”を崩すには、金融テロリストの皆様はより斬新な計画を創出する必要があるだろうな(ﾌﾟ