社会保障国民会議で大詰めの議論。高齢者も含めた「所得に応じた負担」を求める改革案。

政府の社会保障制度改革国民会議(社会保障国民会議)は本日(2013年8月2日)、週明けの最終会合に向けて大詰めの議論に入ったとのことである。

今回の議論では、社会保障国民会議がポイントとして掲げている、「全世代対応型の社会保障制度」に基づき、高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が並んだとのことである。


2013年8月2日12時11分
年金課税の強化提言　社会保障国民会議が原案 - 朝日新聞

　【見市紀世子】政府の社会保障国民会議は２日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体策について、大詰めの議論に入った。報告書の原案には所得が多い人の医療・介護の自己負担引き上げのほか、年金課税の強化も盛り込まれた。週明けの最終会合でとりまとめる見通しだ。

高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が並んだ。社会保障の財政が悪化する中で将来世代の負担を抑えるため、「負担のあり方を『年齢別』から『負担能力別』に切り替える」との考え方に基づく。

社会保障国民会議が先日掲げた「年金支給面」での具体案では、高齢者優遇の年金制度の抜本改革である「マクロ経済スライド」を見送る一方で、国保料天引きや厚生年金適用拡大を具体策として掲げるなど、“現役世代への負担増”が目立つ内容となっていたわけだが(参考)、今回の「年金徴収面」においては割とバランスの取れた具体案となっている様に思われる。

平成24年8月31日掲載　（平成24年11月26日更新）
社会保障と税の一体改革-決定した事項一覧：政府広報オンライン

ただ社会保障国民会議では相変わらず“消費税増税”を大前提に議論が進められており、実体経済に与える悪影響の懸念は払拭されていない。増税をやる前に先ずは「年金支給面」の改革にも切り込まねば片手落ちであろう。(参考)

まぁ官僚ポチの緊縮財政派はマスコミを使って必死に“財政危機”を煽っているだが、こうして「年金支給面」には切り込もうとしない処を見ても、「実は大して危機的では無いのではないか」と考えざるを得まい。

2013年7月26日金曜日
何故か野党の心配をする谷垣法相。アベノミクスに否定的な緊縮派の取り込みを画策か。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_987.html

アベノミクスにとっての最大障壁は身内の緊縮財政派である。安倍内閣はこういう連中の蠢動を今のうちに止めておく必要が在ると思うよ。