日本に脱原発させ、同盟国への“事実上の核武装支援”も止めさせる最も簡単な方法とは。

松井一実・広島市長が本日(2013年8月1日)、被爆68年を迎える6日(2013年8月6日)の平和記念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表し、NPT未加盟のインドと原子力協定交渉を加速させたことに“懸念”を表明したとのことである。


2013年8月1日12時7分
インドとの原子力交渉に懸念　広島平和宣言の骨子発表 - 朝日新聞

　広島市の松井一実市長は１日、被爆６８年を迎える６日の平和記念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。安倍政権が原発関連の技術移転や輸出増をめざし、核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドと原子力協定交渉を加速させたことに「懸念」を表明。ＮＰＴ体制の堅持、強化を先導するよう求めた。

　宣言では、４月にスイス・ジュネーブであったＮＰＴ再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に８０カ国が賛同したことを念頭に「核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が増えている」と指摘。日本が賛同しなかったことについて「核兵器廃絶を訴える国々との連携強化を日本政府に求める」と訴えている。

2013年4月25日木曜日
ジュネーブの核拡散防止条約(NPT)会議で「いかなる状況でも(核兵器を)使用すべきではない」とする共同声明に対し、日本は署名せず。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/04/npt.html

唯一の被爆国である日本がNPT体制の強化に一役を買うべきというのは、“正論”であると同時に“理想論”に過ぎない。此の国が米国の核の傘に守られて成り立つ以上、其処には大きな矛盾が存在するからだ。

“理想”では無く“現実”を考えるなら、日本は今、同盟国への“事実上の核武装支援”を中止出来ないし、ひいては原発を停止することも不可能である。原発を停止出来ない理由は、俺が以前から述べている通り、同盟国の核兵器を更新するために兵器級プルトニウムを精製し続ける必要が在るからだ。

2013/06/03-07:51
中国が核保有量を増大＝ＮＰＴ認定国で唯一－国際平和研 - 時事通信

【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は３日公表の２０１３年版年鑑で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下で核兵器保有を認められた米英仏中ロのうち、１２年中に唯一中国が核兵器の保有量を増やしたとの分析結果を明らかにした。

況してや国連常任理事国の中で中国だけが核保有量を増やしている現状を見ても、隣接する日本が下手に核武装支援を止めることなど出来ないのである。

そう考えると、日本の“核武装支援”と“原発稼働”を同時に止めさせる最も簡単な方法は、日本にとっての脅威を完全に排除すること、即ち、中国共産党政権の核武装強化を阻止することである。まぁ日本が中共支配下で今より住み易い国になるというのであれば話は別だと思うがね。