対中強硬派の米議員が相次ぎ訪日予定。

先月末頃(2013年7月29日)に「尖閣」を巡る中国の妄動を非難する決議案が米上院で採択されたわけだが、此の議決案に関与した反中派の米議会議員が相次ぎ日本を訪れ、岸田外務大臣らと会談することが決まった様である。

ちなみに訪日を予定している反中派議員は、ボブ・メネンデス(民主党、上院外交委員長)、ジョン・マケイン(共和党)、ダナ・ローラバッカー(共和党)の三人である。


8月11日 7時15分
米議会有力議員 相次ぎ訪日へ - NHK

アメリカ議会の有力議員が今週以降、相次いで日本を訪れ、岸田外務大臣らと会談することになり、沖縄県の尖閣諸島を巡って冷え込んでいる日中関係や、普天間基地の移設問題などについて意見が交わされる見通しです。

アメリカの外交政策に影響力を持つ議会上院の外交委員長を務める与党・民主党のメネンデス議員は、今週１３日から１５日まで日本を訪れ、岸田外務大臣らと会談する予定です。
また、上院の軍事委員会に所属する野党・共和党の重鎮のマケイン議員が、今月下旬に沖縄県を訪れる方向で調整しているほか、来月上旬には、共和党の知日派のローラバッカー下院議員も日本への訪問を検討していることが分かりました。

2013/8/2 1:22
尖閣問題、首相が米議会に働きかけ　中国非難の決議採択巡り - 日経新聞

　沖縄県・尖閣諸島を含む海洋を巡る問題で、中国の行為を非難した７月29日の米上院の決議を巡り、安倍晋三首相が採択を働きかける書簡を複数の上院議員に送っていたことが明らかになった。

　政府関係者によると、首相は７月中旬、日本政府高官を通じて米上院外交委員会のメネンデス委員長らに書簡を送った。米上院では６月末に外交委員会で、尖閣を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難した決議が採択された

2013/07/30 13:52更新
尖閣問題で中国非難決議案を採択　米上院「威嚇や武力行使」 - 産経

　米上院本会議は２９日、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で示威行動を活発化させる中国を念頭に、領有権の主張や現状変更を狙った「威嚇や武力行使」を非難する決議案を採択した。

2013/06/16 03:22更新
米上院決議案　同盟の後押しを期待する - 産経

　米上院でメネンデス外交委員長（民主）ら超党派の３議員が、中国の威圧的行動が東シナ海や南シナ海で緊張を高めていることを非難する決議案を提出した。

　中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦やヘリに射撃管制用レーダーを照射した問題や、海洋監視船による尖閣諸島周辺の領海侵入などを挙げ、問題を引き起こしているのは中国だとの見解を示している。

米政府の対中強硬姿勢は、中国から米国への資金還流の潮流を加速させるだろう。G20財務相・中銀総裁会談という世界的な談合の下では、此の潮流は既定路線であり、今後は米議会でも不思議な力が作用し、反中派議員の存在感が増してくるものと思われる。

沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、マケイン議員は厳しい姿勢を取っているわけだが、此れは沖縄が手薄になることで中国の妄動が更に激化すると考えているからである。

恐らく、日本が同盟国として本当に自立出来るまでは、米国は絶対にグアム移転を許さないだろうし、日本としてもすべきでも無いと俺は考えている。自立もせずに沖縄を明け渡した処で、今度は人民解放軍に沖縄の地が踏み躙られるだけの話だからである。沖縄が抑えられれば日本本土も台湾も一溜まりも在るまい。沖縄とは地政学的に見れば、其れだけ重要な位置に存在するということである。

米政府としては財政面から考えても、本当は日本には一刻も早く“大人”になって貰いたい処だろう。「大人になる」とは、自国内における自国(と同盟国)の権益を自らの手で守るということである。

2013年7月26日金曜日
再び沖縄独立の気運が高まっているとのことだが。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_26.html