アベノミクスで長期金利上昇が騒がれているにも拘わらず、大手銀行間で住宅ローン金利の引き下げ競争が激化。其の背景に在るのは。

大手銀の間で住宅ローン金利の値下げ合戦が激化している様である。


8月14日 4時5分
大手銀 住宅ローン金利引き下げ相次ぐ - NHK

大手銀行の間では、これまで月ごとに見直してきた住宅ローンの金利を、月の途中でも引き下げる動きが相次いでおり、消費税率の引き上げを想定して住宅購入を本格的に検討する人が増えるなか、顧客獲得に向けた銀行どうしの金利競争が激しくなっています。

大手銀行では、すでに今月１２日からみずほ銀行が、１０年固定型で最も優遇された場合の住宅ローン金利を０．１％引き下げ、年１．５５％にしたほか、三井住友信託銀行も変動型の金利を年０．７７５％から０．７２５％へ、０．０５％引き下げています。

毎日新聞 8月8日(木)2時31分配信
＜みずほ銀＞住宅ローン金利下げ

　１０年固定型の最優遇金利を、現行の年１．６５％から１．５５％に引き下げる。三菱東京ＵＦＪ銀の最優遇金利は年１．７％、三井住友銀は年１．６５％で大手３行では最低水準。また、みずほ銀は変動型金利も年０．８７５％から０．７７５％に引き下げ、同行としては過去最低水準となる。

アベノミクスによる「負の効果」として、長期金利上昇につられて住宅ローン金利も上昇することが懸念されていたわけだが、此のように逆に住宅ローン金利が下がっているのは何故なのか。

此の利下げ競争は、飽く迄も“結果”であって、“要因”ではない。では、其の“要因”は何処に在るのか。其れは下を見れば分かる。

8月8日 13時3分
銀行融資残高 緩やかな増加傾向 - NHK

先月の全国の銀行の融資残高は、去年の同じ月に比べて２．３％増えて１年１０か月連続で前の年を上回り、企業や個人への貸し出しは、緩やかな増加傾向が続いています。

住宅ローン向けの資金需要が伸びたことが主な要因です。

2013年 06月 7日 18:16 JST
アングル：住宅ローン金利引き下げ競争、きっかけは日銀の貸出支援制度 - ロイター

［東京　7日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まった。背景にあるのは、日銀による金融緩和策。

三井住友の引き下げ幅は、過去最低水準。それを可能にしたのが、日銀が昨年導入した貸出増加支援制度だ。４半期ごとに国内貸出を増やした銀行に対して、日銀が低利で一定金額を融資する。

日銀の異次元緩和は、銀行に対する貸出増のプレッシャーを日増しに強めている。

貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給基本要領 - 日本銀行

決定 2012年12月20日

1. 趣旨

この基本要領は、「貸出支援基金運営基本要領」（平成24年12月20日付政委第107号別紙1.）に定める貸出支援基金の運営として、民間金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、貸出増加を支援するために行う資金供給に関する基本的事項を定めるものとする。

附則

この基本要領は、本日から実施し、平成30年6月30日をもって廃止する。

詰まり、安倍内閣発足直後の2012年12月20日に日銀が決定した、「貸出増加支援制度」が効いて来ているということだな。アベノミクスに“抜かり”は無かった様だね。

というわけで、安倍“リフレ派”内閣が続く以上、今後も大手銀行は積極的な貸出を求められることになるだろう。此れは、日本経済や国民生活にとっても決して悪い潮流ではない。大手銀行の国債運用依存が日本のデフレを悪化させ、一方で“官僚天国”を作り出し、民間の活力を削ぎ続けて来たわけで、此の負の連鎖から脱却するためにも、今後は大手銀行(と日銀)に大胆なリスクテイクをさせる必要が在ることは言うまでも無いからだ。