総務省が「ガイアツ」を言い訳に「軽自動車税」の大幅増税を検討しているとのことだが。

総務省は、現在地方税となっている軽自動車税を大幅に増やす検討に入ったとのことである。


2013/8/23 1:00
総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め - 日経新聞

　総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。

此れは、EU等との通商交渉で日本の軽自動車の税率が低過ぎると指摘されていることを受けてのことらしいが、高過ぎる現在の自動車関連税を放置したままに、今や庶民の必需品となっている軽自動車の税率を上げることだけ“前のめり”になる処は、如何にも官僚組織らしい、国民を馬鹿にした姿勢である。

デフレ社会こそが権力の源泉とも謂える官僚組織は、減税に関することには極めて消極的だが、増税だけは、“ガイアツ”を言い訳にして積極的に実施しようとする。まぁ此の“ガイアツ”というのも何処まで本当なのか怪しい限りだが。

immigrant @rising1974 (秋田)

総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め　　：日本経済新聞 http://t.co/XalloYoHY4 ※日本の軽自動車税が低いのではなく、他国に対して660cc以上の乗用車税が割高だからそう見えるだけ。むしろ全世界平均の自動車税は、日本の軽自動車税率ほどですよ。

Thu Aug 22 21:21:26 +0000 2013

2011/09/06 15:03
米国の49倍! JAFが高額過ぎる自動車税制是正に向けて動いた!! 【ニュース】 - クリッカー

★車体への課税（自動車取得税、自動車重量税、自動車税）は国際的に見ても極めて重い。

⇒欧米諸国の中でも日本の自動車関連税額は突出しており、マイカーの車体にのしかかる税金はドイツの3倍、フランスの16倍、米国と比較すると何と約49倍!

★自動車取得税と自動車重量税は即時廃止すべき!

⇒これらの税は道路を整備する為に自動車ユーザーが特別に負担してきたが、H21年度からは国が自由に使える「一般財源」に変更されており、既に自動車ユーザーが負担する根拠が無い。

★ガソリン税（揮発油税+地方道路税=28.7円/L）に上乗せされた旧暫定税（25.1円/L）は当然廃止すべき!　（参考：現状計53.8円/Lがガソリンに含まれる税）

⇒道路を整備する為に必要な財源不足を補う為、本来の税率を上回る暫定税（1974年～）が課せられていたが、未だに「当分の間の税率」（～2018年/3月末）と名目を変えて存続している。 H21年度からの一般財源化により、既に課税根拠は無い。

★二重課税などの不合理な税体系は是正すべき!

⇒自動車の購入時と保有時に似通った税が二重に課税されており、ガソリン価格※に於いても更に消費税がかけられている。（タックス・オン・タックス）　※ガソリン価格＝（ガソリン本体＋ガソリン税 53.8円＋石油税 2.04円＋原油関税 0.215円）×消費税

此れだけの重税や二重課税が一切放置されたまま更なる増税にだけは積極的とあっては、国民は誰も納得しないだろう。

恐らく今後のTPP交渉で同盟国との経済の垣根は確実に取っ払われて行くだろうが、一方で此のようなガラパゴスな税制だけが官僚組織のためだけに維持されるというのは如何なものだろうか。国民経済を厳しい競争に晒しておきながら、官僚達だけは温々と身勝手なローカル・ルールの下で国民の血税を貪り続けるわけだからな。

対外的にはグローバル化を推進しつつも、国内ではタックス・イーターの役人が好き放題やっている、官僚主義国家。其れが今の日本という国である。社会主義の悪い所だけを温存した、似非自由主義国家とも謂えよう。

まぁ医療保険の議論なんかにしたってそうだが、TPP参加の是非がどうこうと言うよりも、“ガイアツ”を言い訳にして更なる重税や国民サービスの改悪を企んでいる官僚組織こそが本当は諸悪の根源なのではないかね。多国籍企業としても、無駄に国家に逆らったりせず、愚かな官僚組織を上手く利用して商売するのが最も合理的だろうしな。

日本経済にとっての本当の敵は、実は国境の内側に居るということだな。