新興国の懸念を他所に我が道を行くFRB。

新興国から米国への資金還流によるドル高の影響で、新興国の多くが悪性インフレに懸念を抱く中、FRB当局者達は新興国への副次的な影響には関知しないことを強調した様である。


2013/08/26 07:58 JST
緩和縮小に近づくＦＲＢ、政策協調求める国際的要請を一蹴 - bloomberg

　　８月26日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の当局者は、金融刺激策を縮小する際に新興国への副次的影響に考慮するよう求める国際的な要請を一蹴した。

アトランタ連銀のロックハート総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ＦＲＢは議会に支配される法的組織であり、米国の利益を念頭に置いた責務だけを負うことを忘れてはいけない」と述べ、「他国は自国経済に重要なことであれば、それを現実と受け止めて調整する必要がある」と語った。

セントルイス連銀のブラード総裁はブルームバーグラジオとのインタビューで、政策の主目的は国内経済だと述べ、「新興市場のボラティリティ（変動性）だけに基づいて政策を策定することはない」と指摘した。

矢張り今後も“強いドル”は継続しそうだね。

新興国は今後、政府による自国通貨防衛を余儀なくされ、国際的な場においても先進国の金融政策(例えばアベノミクス)を批判することが出来なくなるだろう。

2013年8月25日日曜日
IMFは現在も先進国への資金還流を支持している様である。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/08/imf-supporting-the-adverse-current-to-g7-economies.html

2013年8月24日土曜日
ルピア下落で緊急政策を公表したインドネシア政府。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/08/indonesia-struggles-against-bad-inflation.html

2013年8月21日水曜日
米国債金利(10年物)が2.83％に。米国への資金還流と通貨危機の前兆。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/08/usd-flowing-back-from-emerging-countries.html

2013年08月21日09時39分
新興国に通貨危機の“デスノート”…おびえる新興５カ国＝韓国（２） - 中央日報

世界の外国為替市場にはこのところ“デスノート”が出回っている。いわゆる「脆弱５カ国」のリストだ。「Ｆ５」と呼ばれ、インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカの５カ国だ。世界２位の投資銀行であるモルガン・スタンレーが選んだ国々だ。

新興国が日本の様な長期慢性型のデフレに陥ることを回避するためには、「通貨危機」という“爆風消火”が最も効果が高いと思われるが、グローバリスト達も今頃次の“金融テロ”の算段をしている頃ではないかな。

2013年7月24日水曜日
日米への資金還流と先進諸国によるタックスヘイブン対策。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/07/blog-post_2233.html

“日米へのマネー還流”を好ましく思わない一部の国と其れに飼われた連中が再び「リーマン・ショック」の様な金融テロを引き起こす可能性も否めない。

アジア通貨危機 - Wikipedia

日本

日本では、経済恐慌などの危機は発生しなかったが、危機に際してアジア諸国への支援金の支出などの影響なども含め、相応の経済的打撃を被っている。

アジアでも特に著しい経済力を持ち、アジア各国へ工業製品を輸出する産業の多い日本は、大口取引先であるアジアの国々の通貨危機の打撃を正面から受けた。バブル崩壊後、漸く内需主導の回復途上にあった日本経済だが、橋本龍太郎政権の緊縮財政にアジア通貨危機が追い討ちを乗けて、1998年には遂に実質マイナス成長に転じた。

中国

中国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかったと推測される。

総評

アジア通貨危機は関連諸国の経済を崩壊あるいは打撃を与えただけでなく、インドネシアのスハルト政権やタイのチャワリット・ヨンチャイユット内閣を失脚させた。のみならず、ジョージ・ソロスらヘッジファンドや IMF をはじめとした反欧米感情を招いた。アジア経済に対する不安感を招き、投資対象としての中国の台頭をも生んだ。

此のタイミングで消費税増税等の緊縮財政を喚き立てる連中の背後を、国民はしっかりと理解しておく必要があろう。(参考)

2013年8月23日8時46分
９７年不況、主犯は増税ではない　内閣府・財務省が分析 - 朝日新聞

【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。

もう必死である。