コンゴで発生した日本大使館の火災が放火だった疑いがあるとして、警視庁捜査一課が異例の海外派遣。

中央アフリカのコンゴ民主共和国で先日(2013年6月20日)発生した日本大使館の火災は放火であった疑いがあるとして、外務省から要請を受けた警視庁は、早ければ今週中にも現地に捜査員(捜査一課)を派遣するとのことである。


8月13日 5時41分
大使館放火か 現地に捜査員派遣へ - NHK

ことし６月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国にある日本大使館が半焼する火事があり、現場の状況などから、放火された疑いがあることが分かりました。
外務省から要請を受けた警視庁は、近く、現地に捜査員を派遣し、現場の状況を詳しく調べる方針です。

海外で起きた事件で、日本の警察の捜査員が派遣されるのは極めて異例です。

此の動きから予想されるのは、日本は今後、海外のテロ行為に対して、自ら出張って行くことになるということである。

其の背景にも米政府の予算削減が在ることは言うまでもあるまい。

此れからの日本は、国際テロとの戦いを米国に委ねるのではなく、自らの手で行わなければならなくなったということである。まぁ自分の国の大使館を守ることは、当然といえば当然の行動なのだが、海外で米軍に守って貰うことが当たり前になってしまっている日本国民には、矢張り多少なりとも違和感が在るだろう。だが日本が本当の意味での国際デビューを果たすには必ず通らなければならない道である。

但し、子ブッシュ米政権時の失敗の轍だけは踏まぬ様、くれぐれも注意が必要である。其の失敗とは、テロとの戦いに鼻息荒くしてしまったがために、あれが“侵略戦争のためのキッカケ作り”と世界の人々に見做されてしまったことである。其れを教訓にして、現地で仮令(たとえ)どんなに確実にテロと思える様な動きが発見されたとしても、決して単独では行動すべきではない。国益を守るための単独行動なら、少なくとも全ての同盟国のコンセンサスをしっかりと得た上で行われるべきだな。