JR北海道：経営安定基金からの巣立ち。

最近マスコミによるJR北海道叩きが加速しているわけだが、この背後には、政府による「経営安定基金回収」の動きが在るのではないかと睨んでいる。


JR三島会社の経営安定基金のからくり - fromHC 2011/10/06

JR三島会社(JR北海道、JR四国、JR九州)の株式は、独立行政法人「鉄道・運輸施設整備支援機構」(鉄道・運輸機構)を介して政府が株式を保有している。

JR三島会社の経営は、旧日本国有鉄道解体時に政府から渡された手土産＝「経営安定基金」の運用益で支えられている。

特にJR北海道とJR四国については、経営安定基金のお陰で辛うじて運営が維持されているという現状である。ちなみに両社の経営安定基金の割合は何とバランスシートの70％をも占めている。（JR九州は40％）

JR三島会社は、経営安定基金の運用益でほぼコンスタントに3.5％以上の利回りを実現しているようだが、今の低金利の時代には余りにも不可解である。実はそこにカラクリがある。JR三島会社は、鉄道・運輸機構へ経営安定基金を高金利で貸し付けるという、民間なら訴訟を起こされそうな手法でその高利回りを実現しているのである。要するに、鉄道・運輸機構からJR三島会社に入る利息というのは、事実上の“補助金”(血税)なのである。

最近になって唐突に盛り上がっているマスコミによるJR北海道叩きは、恐らく、JR北海道の「完全民営化」と「株式上場」に向けての政府の“地均し”(じならし)ではないかな。

現時点では上場など到底不可能な経営体質のJR北海道だが、北海道新幹線の開通がそれを可能にするかも知れない。まぁ何れにせよ、完全民営化の際には経営安定基金を返還することにはなるだろう。基金返還によるバランスシートの急縮に耐えるためには、経営体質の改善幅にもバッファを持たせておく必要があることは言うまでも無い。

そこで、マスコミを使ったJR北海道に対するネガティブ・キャンペーンが、同社の大胆なリストラを正当化するのに役立つわけである。強大な労働組合(JR北海道労働組合)も、強力な世論の向かい風には逆らいきれまい。

血税で安寧を貪ってきたJR北海道らは、その出鱈目な経営体制を今こそ改めて“親離れ”すべき時なのである。これからは民間企業として“消費者”の方を向いた経営を当たり前に行う必要があろう。

政府がJR三島会社の経営安定基金を返還させることで、ゾンビ延命に補助金(血税)を垂れ流し続けることを食い止められるだけでなく、総額1兆2781億円もの膨大な資金をも手にすることができるのである。GPIF改革で年金資金の運用にメスを入れようとしている安倍政権が、JR三島会社の経営安定基金にも目を付けたとしても何ら不思議ではない。

これもまた、アベノミクスの裏側で繰り広げられる巨大利権解体の一環なのかも知れない。

鉄道会社の監査を強化、要員・手法など見直し - 読売新聞 9月29日(日)5時16分配信

ＪＲ北海道でずさんなレールの保守管理が横行していたことを受け、国土交通省は鉄道会社に対する監査強化に乗り出す。

　同省では現在、３２人の鉄道安全監査官を中心に約１８０人体制で監査を行っているが、全国で約２００社ある鉄道会社が監査を受けるのは通常５年に１回程度。今後、監査要員の増員のほか、一部の記録などを抜き取って点検する従来の監査手法などについても改善を検討する。