これは日銀の異次元の金融緩和によるものだが、わずか半年間に7割も急増したことになる。
<日銀>当座預金残高、初の100兆円突破 - 毎日新聞 9月26日(木)11時19分配信
金融機関が日銀に預けている日銀当座預金の残高が26日、初めて100兆円を突破する見通しとなった。日銀が今年4月に導入した量的・質的金融緩和(異次元緩和)で金融機関が保有する長期国債などを買い取り、市場に大量に資金供給しているためで、異例の大規模緩和であることを改めて印象付けた。
異次元緩和導入前の今年3月末の約58兆円から半年間で7割増えた。日銀は、異次元緩和を継続すれば、当座預金残高が14年末には175兆円に達すると予想している。
引用:Zero Hedge
上のチャートを見ると、日銀は第二次安倍内閣誕生の随分と前(東日本大震災直後?)から当座預金残高を急激に積み増していることが分かる。詰まり、第二次安倍内閣の誕生前から「アベノミクス」への布石は打たれていたと言えるだろう。
このチャートに現在の日銀当座預金残高を書き足してみれば、その増加率の凄まじさを思い知ることが出来る。チャートの表示期間である過去10年間で見ると、今までに100兆円どころか40兆円を突破したことすら無かったからである。
これを見ると、現在の日銀の量的緩和策の威力を改めて実感することが出来るわけである。
勿論、世界的なコンセンサスが無ければ、日銀もここまで大胆には動くことができなかっただろう。
さて、後はこの“威力”を如何にして実体経済へと浸透させるかだが、それは銀行と民間経済の間の“触媒”とも謂える「建設・不動産セクター」への融資をどれだけ増やせるかに掛かっている。そういう意味では2020年の東京五輪開催決定は日本経済にとっての正に“追い風”と謂えよう。
この流れに敢えて立ち向かいたいと思うような愚か者は滅多に居ないと思うが、これに涙目で向かおうとする連中も居ないわけではない。それは、“デフレ天国・国債バブル”を長期に渡って堪能してきた日本の“官僚組織”である。彼等は折角温まってきた日本経済に「消費税増税」という冷水を浴びせ、必死に日本経済の足を引っ張ろうとしている。
だが、官僚組織としても、ここでアベノミクスを後押しして“将来の税収増”というボーナスを手に入れた方が、持続可能で尚且つ合理的であろう。
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