ベトナム衣料品に対する米国の譲歩がTPPの根幹を揺るがすか。

米国とベトナムがTPP交渉で対立していた「衣料品」分野で合意を形成した様である。


米、ベトナム　対立分野合意　ＴＰＰ交渉　衣料市場と国有企業 - 東京新聞 2013年9月15日 朝刊

　【ワシントン＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する米国とベトナムが、激しく対立していた市場開放や国有企業改革で大筋合意したことが十四日分かった。交渉全体を遅らせてきた主な原因の一つが解消された。

米国とベトナムは八月下旬にブルネイで閣僚級の二国間協議を開催。米側が衣料品の国内市場を開放する一方、ベトナム側は国有企業への優遇措置の撤廃で具体策を示し折り合った。

　国内の衣料品産業を守りたい米国は、これまで原則として糸から完成品までＴＰＰ加盟国で作られた製品だけを関税撤廃の対象にすべきだと主張。しかし、米国への衣料品輸出を拡大したいベトナムの要求を受け入れ、例外的に関税撤廃対象となる品目を大きく増やし、事実上の市場開放に応じることにした。

　一方ベトナムは、民間企業の参入拡大のために平等な競争条件の確保を求める米側に歩み寄った。五年程度の経過期間を設けて、その間に内外無差別のルールを徹底する改革を実行するとした。

だが此れは、どちらかと言えば“米国側の譲歩”に近い。

米厳格要求　ベトナム反発…焦点（２）原産地規則 - 読売新聞　2013年9月13日

原産地規則を緩くすれば、ＴＰＰ不参加国の「ただ乗り」が起きる恐れがある。例えば、ＴＰＰに参加していない中国が家電製品の大半の工程を自国内で作り、ＴＰＰ参加国のベトナムで梱包(こんぽう)などの最終工程だけをすませても、ベトナム製品とは言い難い。

　米国とベトナムとの原産地規則を巡る交渉では、中国から糸を輸入して製品化するケースが多いベトナム産の衣料品に対して、米国は、「ＴＰＰ参加国の原産品とは言えない」として、原産地規則を厳しく規定するよう主張している。

TPP不参加国のタダ乗りを防ぐため、米国側は、TPP参加国以外から仕入れた原料で作られた製品の関税は撤廃しない、所謂「原産地規則」を主張していたわけだが、今回其れを譲歩してしまったわけである。

ベトナムの衣料品は現在、其の原材料となる繊維(糸や生地)をほぼ100％中国からの輸入に頼っているわけで、米国側としては中国への利益流出を特に懸念していたものと思われる。

だが今回の米国の譲歩により、中国の“TPPタダ乗り”のみならず、“原産地ロンダリング”にもTPPが利用される虞れが高まったわけである。

安全保障上の同盟関係の無い中国から“原料”を仕入れることは、同盟国にとってのリスクとなる。“TPP”とは安全保障上の囲い込みという意味合いも在った筈だが、今回の米国の譲歩で其の“設計思想”は見事に崩れてしまったのかも知れない。今回のように原料が“繊維”ぐらいならまだマシかも知れないが、其れがIT製品に使われる“精密部品”となれば、リスクの度合いは格段に高まるだろう。

ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収をカリフォルニア州当局が認可するも連邦通信委員会(FCC)は依然審査中。(2013年5月24日金曜日)

支那・華為技術（ファーウエイ・テクノロジーズ）とスパイ疑惑 - 酒たまねぎやホームページ
（１）華為技術は中国人民解放軍幹部により設立された企業で、軍とのつながりが深く、軍の通信網を建設することで発展してきた（２）華為は２０００年ごろイラクの旧フセイン政権に対し国連制裁の規制に違反して光ファイバー通信機材を売った（同機材はイラクの防空ミサイル基地に使われた）（３）華為はアフガニスタンの旧タリバン政権にも同時期、電話通信システムを供与した（４）一方、３ＣＯＭは米国防総省のコンピューター・システムへのハッカー侵入防止の装置を調達してきた－などという点をあげている。

　その結果、もし合併が実現すれば、３ＣＯＭの国防総省関連の技術が華為技術を通じて中国軍に流れる恐れがあるという。