これは、泉田・新潟県知事による原子力規制委員会への安全審査申請承認で柏崎刈羽原発の再稼働が現実味を帯びてきたためである。銀行団は、柏崎刈羽原発が再稼働すれば2015年3月期以降の黒字化も有り得ると判断したようである。
三井住友銀など：東電向け融資借り換え承諾で調整、柏崎刈羽申請 (2) - Bloomberg 2013/09/27 15:54 JST
９月27日（ブルームバーグ）：10月末に返済期限を迎える800億円の東京電力 向け融資について、三井住友銀行 を主幹事とする銀行団は、借り換えに応じ、融資を継続する方向で最終調整に入る。柏崎刈羽原発の再稼働に反対していた地元新潟県の泉田裕彦知事が態度を軟化させ、東電が再稼働に向けた安全審査を申請したことで、来期（2015年３月期）以降の収益改善に向けた道筋が見え始めたとみている。
無担保で融資に応じてきた銀行側は今回、リスク抑制に向け一般担保のつく私募債に切り替える。実際には東電が発行する私募債を引き受けるファンドに対し、銀行団が融資する。
俺が福島第一原発事故直後の政府の対応から予想していた通り、政府は東電を潰す気などさらさら無いのだろう。それは、政府(原子力損害賠償支援機構)が原発事故の賠償金相当額を東電に注入し続けて債務超過を回避していることからも判断できることである。(国からの東電支援が３兆円突破 福島原発事故の賠償金 - MSN産経 2013.8.21 12:33)
国民感情的には「東電を潰せ！」ということになるのも無理もないわけだが、現実的に見れば、今東電を破綻させた時の日本経済と国民へのダメージは計り知れず、破綻させるべきではない。
今の日本経済で東電が生み出してきた雇用はとてつもなく大きく、東電破綻で割を食うのは結局国民だからである。当然、東電に関係する企業(納入業者や金融機関など)も大ダメージを食らい、波及的に日本の雇用が失われて逝くことになるだろう。
勿論、東電が今のままで良い訳では無い。破綻して逃げるのではなく、最大限の経営改善努力で国民へ報いることが必須であろう。
エネルギーの多様化を進めて原発依存度を低めつつ、原発の安全性を高める努力も必要である。
ただ、突然の“原発ゼロ”は安全保障上、困難であろう。極東アジアの安全保障の構造が変われば、それも可能であろうが、それには未だまだ時間が掛かりそうだからである。
どんなキレイ事を並べても、結局は“核こそが国力(パワー)”なのが現実なのである。自立した国家というのは、これ無しには有り得ないとも謂えよう。
国連常任理事国の中でも中国だけがせっせと核兵器保有量を増加させ、また最近は世界最大出力の原子力発電機も完成させている。(世界最大出力の原子力発電機完成、単体で１７５０ＭＷ 広東省台山原発に設置―中国 - 新華経済 2013年09月26日) 中共も「核＝パワー」であることを当然理解しているということである。
ネット上で“反原発”を喚く親中系ブログを冷静に分析することで見えてくるものもあるかも知れない。
【関連リンク】
2013年8月1日木曜日
日本に脱原発させ、同盟国への“事実上の核武装支援”も止めさせる最も簡単な方法とは。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/08/blog-post_1.html
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